ブラジル株式市場は23日、序盤の大幅安から持ち直し、反発して取引を終えた。代表的な株価指数であるIbovespaは前日比0.40％高の13万7,824.29ポイントと、日中の高値圏で引けた。一時は1.66％安の13万4,997.30ポイントまで下落したが、リスク回避姿勢が後退し、終盤にかけて買い戻された。
市場を取り巻く不安の主因は、ブラジル政府が突如発表した金融取引税（IOF）の増税と、米国のドナルド・トランプ前大統領による新たな貿易関税の警告だった。だが、ブラジル政府は外貨建て投資信託への課税強化方針を一部撤回し、投資家心理が改善。こうした姿勢が、午前中の急落からの回復につながった。
政府の混乱と市場の不信感
財務省は当初、外国ファンドに対する3.5％のIOF課税を発表したが、市場の激しい反発を受け、同日のうちに一部撤回した。政府は歳出抑制の強化にも言及し、一定の収束を試みた。
GCBインベストメントのチーフストラテジスト、ルーカス・コンスタンチーノ氏は「政令の一部撤回は一定の安心感を与えたが、そもそもこのような発表に至った事実が問題だ」と指摘。「政府は財政目標達成のために、歳入増に過度に依存していることが明らかになった」とも述べた。
エンピリクス・リサーチのアナリスト、マテウス・スピエス氏も「撤回は評価できるが、政府の対応には不信感が残る」と厳しく批判した。
こうした混乱を受け、フェルナンド・ハダジ財務相はサンパウロで記者会見を行い、市場の不安払拭に努めた。同氏は「IOF増税は財政健全化に向けた措置であり、歳入増だけに依存するわけではない」と釈明し、金融政策との整合性についても語った。
市場に広がる「制度の不安定さ」への警戒
ASAインベストメントのマクロ責任者で元財務次官のジェフェルソン・ビテンコート氏は「政府の政策の不安定さが、投資環境に大きな悪影響を与えている」と懸念を表明。BV銀行のチーフエコノミスト、ロベルト・パドヴァーニ氏は「このような方針転換は昨年にもあった。コミュニケーションの不備が政権の特徴だ」と厳しく語った。
一方で、ドム・インベストメントのアナリスト、アリソン・コレイア氏は「方針転換は柔軟性の表れであり、今後も市場の反応を見ながら調整していく姿勢が見られる」と一定の評価を与えた。
米国発の外的ショックも影響
ブラジル国内の混乱に追い打ちをかけたのが、米国のドナルド・トランプ前大統領による保護主義的発言である。同氏は6月1日からEU製品に一律50％の関税を課すべきと表明。さらに、米アップル社が米国外でiPhoneを製造し続けるならば関税を課すと警告した。この発言を受け、同社株は約3％下落し、米市場全体に波紋を広げた。
とはいえ、米中間の対話再開報道により、ニューヨーク市場は引けにかけて下げ幅を縮小した。
金融市場の動きと主な銘柄の反応
国内市場では、為替や金利にも激しい変動が見られた。レアルは対ドルで一時1％以上下落したが、最終的には0.26％高の1ドル＝5.646レアルで取引を終えた。将来金利（DI）も長短で低下する場面が目立った。
株式では、資源株と金融株が支えとなった。ヴァーレ（VALE3）は0.17％高、ペトロブラス（PETR4）は0.22％高で引けた。銀行株ではブラデスコ（BBDC4）が1.23％高、イタウ・ウニバンコ（ITUB4）が1.21％高、サンタンデール（SANB11）が0.84％高となった。一方、バンコ・ド・ブラジル（BBAS3）は2.51％安と軟調だった。
一方で、小売セクターは軟調。マガジン・ルイザ（MGLU3）は4.96％安、ロハス・ヘネール（LREN3）は0.40％安だった。食品大手JBS（JBSS3）は、米国上場計画を巡る動きが注目され、一時上昇する場面もあったが、最終的には1.23％安で取引を終えた。
中でも注目を集めたのはブラスケム（BRKM5）で、ネルソン・タヌーレ氏による買収提案が伝わり、株価は9.15％急騰した。
週末に向けた展望と来週の焦点
Ibovespaはこの日こそ反発したが、週間では0.98％安と、6週ぶりの下落で週を終えた。今後の注目は、30日発表の2025年第1四半期GDP（国内総生産）に加え、米国のGDP改定値やPCEインフレ指標など。市場にとって波乱含みの5月最終週となる可能性がある。
今週の激動の展開を振り返るにあたり、多くの投資家が「焦げ跡を残しながらも、何とか生き延びた」と安堵の表情を見せた。
