一時は1.5%以上下落したブラジル指数は、FOMCとペトロブラスの騒動があったものの、取引時間終盤に回復した。Ibovespaは水曜日（14日）に0.20％上昇し、103,745ポイントで取引を終えた。国内の政治シナリオからの圧力で、一日の大半の間に下落した後、ブラジル証券取引所の主要なインデックスは、取引セッションの最後の時間で回復した。
専門家によると、最後のストレッチでIbovespaのパフォーマンスを正当化するためにいくつかの異なる説明がある。 これは、ブラジルのベンチマークは、公社法に関する下院で承認された変更の影響を受けて、午前中に1.5％以上減少した後でのことだ。
公社銘柄は、指数の回復にもかかわらず、ブラジル証券取引所の最大の下落要因のひとつとなった。ペトロブラスの普通株式と優先株式（PETR3;PETR4）はそれぞれ9.80%と7.93%下落した。ブラジル銀行（BBAS3）の株価は2.48％下落した。
ブラジルでは、政治的な課題が引き続き投資家の関心事となっている。フェルナンド・ハダジは午後のインタビューで、市場に一息つかせた。次期財務大臣は演説の中で、財政へのコミットメントとブラジル中央銀行の独立性の尊重を強調した部分が好感した。ハダジは、ブラジルは財政拡大が経済を助けるような状況にはない、と述べた。
一方、国営石油会社への介入の可能性に言及したことで、その銘柄はさらに下落した。国有企業にとってプラス面は、公社法が緩められつつあるものの、ペトロブラスの新たな汚職スキャンダルを避けるため、管理機関の独立したパフォーマンスを擁護したことである。
とにかく、ブラジルの指標は、アメリカの指標から独立した動きとなった。ニューヨークでは、ダウ平均が0.42％、S&P500が0.61％、ナスダックが0.76％下落した。そこでは、連邦公開市場委員会（FOMC、英語の頭文字をとったもの）の決定が投資家に一定の悲観的な見方をさせた。
米連邦準備制度理事会（FRB）は予想通り50bpの利上げを行い、金利は4.25％から4.5％の範囲になった。しかし、全会一致の決定にもかかわらず、市場を怖がらせたのは、予想金利が4.9％だったのに対し、メンバーが来年は5.125％以上にとどまるべきと考えていることがうかがわれたからだ。つまり、よりハードなトーンでスピーチしている。
専門家によると、アメリカのFRBのパウエル議長は、利上げを急ぐ必要はなく、インフレ抑制の公約を守り続けることを明らかにした。
大きな問題はサービスインフレで、労働市場が極度に過熱しているため、依然として圧力がかかり、さらに上昇する危険性があるという。したがって、パウエルは、すべてのバランスがとれてインフレ率が目標値に達するまで金融引き締めを続ける必要があると述べた。
パウエル議長の演説は、ブラジル国内の政治情勢に問題があったことと合わせて、ブラジルのイールドカーブに圧力をかけた。2025年のDIは25bp上昇し13.85％、2027年のDIは26.5p上昇し13.62％であった。2029年のDIは13.57%で、23ポイント上昇した。
FRBは、引き締め幅は小さいものの、金利引き締めの意図を果たした。それが新興国にも伝わっていると見られている。ブラジルは本日、GDPの代理指標であるIBC-Brにおいて、予想を下回る数値を記録したが、今年と来年の成長期待は年初より高まっている。これは、インフレ期待を高め、外国からの圧力と合わせて、国内の物価指数への圧力にもつながると見られている。
ドルは対レアルで0.27％下落し、買値5.300レアル、売値5.301レアルで取引され、外国の動きに追随した。先進国の他の通貨に対する米国の通貨の強さを示すDXYは0.34％下落した。
Ibovespaで最も上昇したのは、SLC Agrícola (SLCE3) の普通株で6.33%上昇、Usiminas (USIM5) 5.50%上昇、Méliuz (CASH3) 7.02%上昇などだった。
ペトロブラス（PETR4）がR$30億下落、公社法改正に脅された証券取引所
国有企業（公社）のコーポレート・ガバナンスを弱める改正法案が、昨日１３日に下院を通過して、上院に送られた。次期政権の経済チーム発表や、公社のコーポレートガバナンスを揺るがしかねない施策など、国有企業にとっては非常に波乱の1週間となった。火曜日（13日）夜、下院は公社法（Lei das Estatais）改正案の基本文章を314対66で承認した。 党の政治活動に参加した後、国有企業の役職に就くために待たなければならない「サバティカル」期間を、3年からわずか1カ月に短縮するものだ。
月曜日、ペトロブラス（PETR3;PETR4）の普通株と優先株がそれぞれ2.71% 3.24%下落し、ブラジル銀行（BBAS3）の普通株が3.40%下落していた。この下落は、まさにルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ率いる次期政権が、就任後数日で暫定措置（MP）を通じて公社法を廃止するつもりだというニュースをきっかけに起こったものだった。
昨日、次期大統領が、同じく国営である国家経済社会開発銀行（BNDES）の総裁にアロイジオ・メルカダンテを起用すると発表し、各公社は再び下落に転じた。このため、石油会社の普通株は1.36％、優先株は2.47％下落。BBの株価は4.89％下落した。
現行の公社法では、大統領選の選挙活動のリーダーだったメルカダンテの指名は不可能だ。それまでは、過去36カ月間に政党の意思決定過程や選挙運動で活動した人を、公社の取締役や経営陣に指名することは禁止されている。だが下院は、メルカダンテのために法律の方を変えた。
だが、この法律は以前から政府の人事や、国営企業の経営陣の交代を促進する障害になっていると見られていた。このように変更すると、投資家は、これらの企業に政治的な干渉が起きやすくなるとの見通しを持ち、不安感が増す。
ペトロブラスについては、以前、PT政府が価格政策の決定についてより柔軟性を求めているというニュースが流れたことがある。ブラジル銀行については、ルーラが同機関を利用して、補助金によって特定の種類の信用供与を奨励することが懸念されている。
この法律の条文変更は上院で承認されなければならない。下院を迅速に通過したことから可能性は高い。これが承認されれば、新政権発足と同時にメルカダンテがBNDESの総裁に就任し、ルーラは他の政治家を国有企業に起用する可能性がある。例えば、ペトロブラスのトップにジャン・ポール・プラッツ上院議員（PT）が就任するのではないかという噂がすでに流れている。
後退
多くの専門家は、この公社法改正は後退だと指摘する。公社法では、公開企業の役職に就く者に一連の制限を設けている。当時は、公共電力に関連する企業により合理的で企業的な輪郭を与える方法として、法制度に導入された。
この法律では、政治的影響の防止に加え、公共入札の前提条件など、これらの企業が守らなければならない一連の措置が規定されており、これにより汚職を防ぐことができると専門家は見ている。
政治家による経営陣登用に投資家の不信感があった時期（Lava Jatoスキャンダル）の後、テメル政権時代にこの法律は作られたもので、これによって公社経営と政治家を切り離し、信用回復に成功した。
この法律ができたことで、公社の代表者などの役員候補は、民間から選ばれるようになり、政治との癒着問題は解決されたと考えられていた。
政治的・選挙的な偏向から公社を守る、一種の鎧のようなものだ。これらの公社の資産は、選挙で選ばれた政治家でなく、国民や社会のものだ。時の政府は企業価値を維持しながら真面目に行政を行うべきで、ポピュリズム的な政策を実行してはならないとの考えから制定された。
政府は政治的な存在であり、物事が混同される可能性が大きいことが問題だと見られている。この法律を改悪することで、公社のガバナンスが弱まり、特定の政治的グループの利害に左右されやすくなる可能性がある。
この変化の弊害は、選挙で選ばれた次期政府に重くのしかかる。国際価格差問題にもかかわらず、ペトロブラスは1,800億レアルの配当金を出し、その40％近くを連邦政府の財源とした。また、法改正そのものが法的不確実性をもたらし、投資家がブラジル国有企業への投資に慎重になっている傾向がある。
関連記事：
