ルーラ次期大統領（労働者党・ＰＴ）が１１月１７日、エジプトで開かれた国連気候変動枠組条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で、アグロビジネスの重要性などを認めた上、「真のアグロビジネスは環境とコミットしている」とコメントしたと同日付伯字サイトが報じた。
ルーラ氏は選挙中から飢餓撲滅を最優先事項の一つとしてきた。また、当選確定直後の演説では、森林伐採ゼロを追求する事や、バイオエコノミーとクリーンで再生可能なエネルギーへの投資誘致の必要も強調した。
新政府構想では、気候変動との戦いとの関連で得る資金や外国人投資家の投資が今後数年間の経済を牽引する鍵の一つとなるからだ。
歓迎されたエジプトでの演説
ルーラ氏をＣＯＰ２７に誘ったのは法定アマゾン内９州の知事達で、エジプトの大統領もぜひと声をかけた。また、伯国が再び、環境政策などに積極的に取り組む事を期待する人達は、その演説を期待して待っていた。
第１期、第２期ルーラ政権は伯国最大の気候変動対策（温室効果ガス排出量削減）でもある法定アマゾンの森林伐採削減を進め、環境保護法を制定した事などを知っているからだ。
また、大統領選の最中には持続可能な鉱業をと訴え、金やマンガンなどの不法採掘抑制や先住民保護などの必要を主張。ＣＯＰ２７でも、環境犯罪とは断固として戦う姿勢を示すと共に、先住民問題などを扱う原住民省の創設を約束した。
さらに新政権のあり方などを語り、世界との絆を回復させ、世界規模での飢餓との戦いを支援し、アフリカやラ米の貧しい国々と協働するために「伯国が戻ってきた」と語った時には拍手も起きたと報じられている。
ノルウェーやドイツが支援再開へ
環境や気候変動に対する取り組みへの期待は、当選の翌日の１０月３１日に起きたノルウェーによるアマゾン基金への資金拠出再開の約束にも表れた。この基金は法定アマゾン保護のための活動資金で、開設当初からノルウェーとドイツからの資金がその大半を占めていた。ドイツも日を置かずに、資金拠出再開を約束した。
ノルウェーやドイツは伯国での森林伐採や森林火災の増加を理由に、２０１９年以降、同基金への資金拠出を中断。この事は、森林伐採や森林火災を抑制するための活動やプロジェクトの継続を困難にしていた。
同基金が実質的に機能しなくなり、環境監視団体などの活動にも支障が出ている事を受け、野党側は２０２０年に最高裁に提訴。２１年１０月に審理が始まり、１１月３日に同基金の復活（凍結状態になっている基金１５億レアルの解除）が命じられた事で、連邦政府は６０日以内の資金解除が必要となった。
同基金は政府予算とは別枠の活動資金として扱われるため、両国からの資金拠出再開により、生物多様性保全のためのシコ・メンデス研究所（ＩＣＭＢｉｏ）などの環境監視団体の活動が正常・活性化する事が期待されている。新政権への移行作業班は１２月６日、年明け早々に３３億レアルが解除される可能性を明らかにした。
侵食された土地の回復や生産性向上を
ルーラ氏はＣＯＰ２７で、「伯国には回復可能な土地が数百万ヘクタールあり、作物栽培や牧畜のための森林伐採は不要。材木を切り出したいなら植林すれば良い。真の農業企業家はどの地域では焼き畑をやってはならないか、どの地域の森は伐採してはならないかを知っている。間違った事をすればそのツケは自分達に返ってくる事も承知しているはずだ」と語った。
また、新政権では飢餓や貧困と戦い、社会に密着し、かつ合法的な政策を採用できるようにするため、種々のカンファレンスを開催する事なども強調。伯国には既にアグロフォレストリーの成功例があり、現場のテクノロジーに重点を置き、再生可能で持続可能な農業を探す事でアグロビジネスが戦略的な味方になると確信しているとも述べた。
実際、ＣＯＰ２７では伯国の農業関係者を指導した事がある専門家が伯国のアグロビジネス従事者を褒めそやす場面もあった。５Ｇ普及を念頭に置き、ドローンや管理ソフトを使った発育状態や土地の管理も拡大、浸透し始めている。
ルーラ氏は、新政権の目標はバランスの取れた生産、脱炭素、生物多様性の保護で、農家や牧場主の収入増も図ると発言。飢餓対策と貧困対策の一環として家庭農を大切にする姿勢は新政権でも貫かれるはずと報じられている。
また、人間一人では気候の惨劇に対して無防備である事や、食の安全を脅かされている人が９億人もいる事、地球温暖化のため２０３０～５０年には熱中症による死者が年間２５万人増える可能性がある事、温暖化による経済的な影響は年間２０億から４０億ドルに及ぶ事などにも言及。世界と伯国の食糧確保と共に、法定アマゾンの保護も含めた気候変動対策にも積極的に取り組んでいく意向を表明していると報じられている。
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