50%関税=経済的根拠なく政治的決断=ノーベル賞学者「誇大妄想的」

ポール・クルーグマン氏(Foto: The White House, via Wikimedia Commons)

 トランプ米大統領がブラジル産品への輸入関税を現行の10%から50%にと大幅に引き上げる方針を示したことを受け、国際メディアは「経済的根拠に乏しく、個人的かつ政治的意図が強い」と批判。両国間の緊張激化も懸念している。また、2008年ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏も「悪意に満ち、誇大妄想的」と強く非難し、米国の民主主義の立場を揺るがす動きと指摘。専門家らも、貿易赤字のブラジルに対し、黒字の米国が報復関税を課すのは「異例かつ非論理的」とし、各産業への実質的影響を警告している。9日付BBCブラジル(1)やヴァロール紙など(2)(3)が報じた。

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