選挙高裁=虚報拡散防止対策を強化=2時間以内の削除を命令=反論権問題で大統領控訴

虚報対策のために開かれたプラットフォームの代表との会合(19日、LR Moreira/Secom/TSE)
虚報対策のために開かれたプラットフォームの代表との会合(19日、LR Moreira/Secom/TSE)

 【既報関連】今年の統一選は例年以上に二極化し、虚報の数は2018年の1671%増となっている。今回選挙では虚報拡散による選挙制度攻撃などは出馬資格取消や投票結果無効化などの原因ともなるが、虚報拡散が止まらず、選挙高裁が従来以上に厳しい基準採用を決めたと20、21日付現地紙、サイトが報じた。

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