米国50％課税＝ルーラ、報復関税否定せず＝議会では野党議員らも困惑＝最高裁の姿勢は変わらず

　【既報関連】9日にトランプ米大統領が、ボルソナロ前大統領への迫害を理由に、米国向けのブラジル製品に50％の関税を課すと発表したことに対し、連邦議会や最高裁の反応が出始めている。また、ルーラ大統領は10日夜、テレビのインタビューに応え、相互主義に基づき、米国製品に50％の関税を課す可能性や世界貿易機関（WTO）に訴える可能性を認めている。