サンパウロ日伯援護協会（援協、税田パウロ清七会長）の６月定例役員会が２３日午前９時半から、サンパウロ市リベルダーデ区の援協ビル５階会議室とオンライン上で行われた。
小田セルジオ会計理事による５月分会計報告では、９６万８００８レアルの赤字が発表された（日伯友好病院は別会計）。
事務局報告では前園マルセリーノ事務局長が、日伯福祉援護協会傘下のスザノ・イペランジアホーム入居者と職員計１８人に新型コロナの陽性反応が出たと説明した。しかし、いずれも軽症で入居者には１週間の部屋内での隔離を行い、マスク着用を徹底させた。その結果、６月２３日現在で陽性反応者は１３人に減ったという。
議題では、援協の公益社会福祉法人格取得継続のための措置として、サンパウロ州イタペチニンガ市にある病院を今後、ＳＵＳ（統一保健医療システム）対応病院として運営していくことを税田会長が説明（詳細は２日付け本面掲載）。森エリオ運営委員長をはじめとする同病院運営委員会の承認も行われた。
また、日本移民１１４周年を記念して６月１８、１９両日に実施された第１３回高齢者無料検診について園田昭憲副会長が結果を報告。１８日は１７６人（受診率８８％）、１９日は１７０人（同８５％）が受診したとし、検査結果は８月中に郵送されるという。
福祉部５月度報告では、訪問者数１２３５人（女性１０７３人、男性１６２人）で、月間受付数（延べ数）は１４９３件だった。
