ブラジル北東部アラゴアス州都マセイオー市にある石油化学企業ブラスケン社の岩塩採掘用の洞窟が、いつ崩壊してもおかしくない状況になり住民に避難命令が出た上、非常事態も宣言されたと１日付Ｇ１サイトなど（１）（２）が報じている。
同市防災局によると問題になっているのは、同社が所有する岩塩採掘用の洞窟３５カ所の内の一つで、ムタンジェ地区にある１８番と呼ばれている洞窟だ。この洞窟が崩れた場合、７番と１９番の洞窟も崩れる可能性があり、現場にはマラカナン・スタジアムと同じサイズの巨大な陥没が生じるとされている。
２０１８年２月１５日付Ｇ１サイト（３）によると、同地区住民はこの頃から、住宅の壁にひびが入るなどの問題を訴え続けていた。それがこの１１月に入ってからだけで５回の地面の揺れが発生したため、市や州、国の機関も出動する事態となった。
１１月の揺れは洞窟の一部が崩壊した可能性を示しているとされ、防災局がブラスケン社の作業現場の一部で観測を始めたところ、１１月２８～３０日の３日間だけで１・８７メートルの地盤沈下が起きている箇所があることが確認された。
ムタンジェ地区の住民は既に全員が避難しているが、隣接地区の住民の避難はまだ徹底しておらず、ボン・パルト、ベベドウロ、ピニェイロの３地区では数十軒がまだ、自宅に留まっている。防災局によると、ムタンジェ地区では１１月２９日の時点で退去していない人達が約２３軒といわれていたが、崩落の危険性が高まってきたことで自発的に避難する人が増えたという。
１１月２９日付Ｇ１サイト（４）によれば、ピニェイロ区のサナトリオ病院は全ての患者を別の場所に移した。市保健局は任意休日を取り止め、緊急時には対応できるよう、保健所の職員などに指示を出している。
１１月３０日付アジェンシア・ブラジルなど（５）（６）（７）によると、事態が逼迫し、非常事態も宣言されたことで、ウエリントン・ジアス社会開発相や同州選出のレナン・フィリョ運輸相といった閣僚や議員らも同市に赴き、経緯を見守り、対応を検討している。
だが１日付Ｇ１サイト（８）によると、近隣地区の住民達はいきなりの退去命令に戸惑いながら、「ずっと前から問題提起をしてきたのに何もされていなかった」と不満の声を上げているという。
