火曜日（26日）のイボベスパ指数は1.49％下落し、114,193ポイントで取引を終えた。外国市場と同様で、最新の金融政策委員会（Copom）の議事録が公表されたことも圧迫要因となった。
米国では、ダウ平均が1.14％、S&P500が1.47％、ナスダックが1.57％下落した。
先週水曜日、米連邦準備制度理事会（FRB）は金利を5.25％から5.5％に据え置いたが、パウエル議長は声明でより厳しい姿勢を示した。
「今日の消費者信頼感指数と米住宅販売件数は、米経済への懸念を煽った。こうした懸念に加え、格付け会社のムーディーズが、予算が合意に至らなかった場合、米国の格付けに影響が出る可能性があると警告したことも、マイナス材料となった」と、B&T Câmbioの北・北東部外国為替責任者、Diego Costaは言う。
米国経済の減速を示唆する経済データだけでなく、米国議会の政治家たちは予算審議をめぐって対立している。
ムーディーズ格付け機関は昨日、今回の「シャットダウン」は米国政府のAAA格付けに悪影響を及ぼすと警告した。次期大統領選挙まであと1年余りとなり、政治的な二極化が顕著になっているからだ。
「JPモルガンのJamie Dimon最高経営責任者（CEO）が、米国の金利が7％になるとの発言が目を引いた。もちろん誇張だが、彼はノーランディング（金融当局が長期にわたって景気抑制的な政策を推進する一方で、インフレは続くが、株価も上昇し、景気がそのまま回復していくこと）の可能性に注意を向けています」とエンピリカス・リサーチのアナリスト、Matheus Spiessは説明する。
「ジョー・バイデン米大統領がストライキに参加していることも助けにならない。歴史上初めてのことで、彼らは非常に高い賃上げを要求している」と付け加えた。
こうしたことが世界的なドル高を招き、他の先進国に対するアメリカの通貨高を示すDXYは0.17％上昇し106.18ポイントとなった。対ブラジルレアルでは、ドルは0.42％上昇し4.987レアルとなった。
米国の問題とは別に、中国も役に立たなかった。アジアの大国の不動産部門に対する懸念が鉱石価格を押し下げ、その結果ヴァーレの普通株（VALE3）は1.56％下落した。
昨日から投資家は、アジア最大の建設会社であるエバーグランデが子会社の利払いに失敗したため、エバーグランデ問題を注視している。
「ヴァーレの株価は、中国の不動産セクターを取り巻く不確実性を大いに反映している。さらに悪いことに、ブレントが再び上昇し、インフレのベクトルでもある95レアルを超えた。もちろん、ブラジル株式市場にとっては、これ以上ない最悪の日だ」とSpiessは見ている。
最後に、IPCA-15は予想の範囲内に収まったものの、IbovespaもCopom議事録の公表に少し苦しんだ。
中央銀行金融政策委員会（Copom）は、利下げペースが加速する可能性は低いと見ている。
例えば、AZ Questのエコノミスト、Mirella Hirakawaは、議事録は現時点で利下げを加速させないことを正当化する論拠だけでなく、サイクル全体への疑問も提示しているとコメントする。
「まず第一に、現在は対外的なセクターに大きな警戒が必要であること、第二に、予想以上に強い経済活動に伴うリスクがあることです」と、暗黙のインフレ・リスク・プレミアム上昇の主な原因である財政状況に対する警戒感を強調した。
ブラジルのイールドカーブは大幅に上昇して引けた。2025年物のDIは19ベーシスポイント上昇し10.75％、2027年物は28ポイント上昇し11.21％となった。2029年物の金利は28ポイント上昇し11.44％、2031年物も11.75％に上昇した。
Ibovespaの最大の下落銘柄は、成長とより多くのレバレッジを持つ国内市場にリンクされている企業であった。ペッツ（PETZ3）の普通株式は5.60％、GPA（PCAR3）は5.10％、ロハス・レネル（LREN3）は4.64％失った。
