ブラジル・南米 ルーラ政権＝トランプ関税背景に戦略転換＝大統領選見据え国家主義強調 2025年7月15日 シドニオ・パルメイラSecom長官とルーラ大統領（Foto: Marcelo Camargo/Agência Brasil） ルーラ政権（労働者党・PT）は、議会との対立や支持率低下を背景に、「団結と再建」という従来の融和的スローガンを廃止し、国家主権と特権批判を前面に掲げた広報戦略へとかじを切った。トランプ米大統領が対ブラジル関税の引き上げを発表するなど、外的要因も重なり、政権は26年の大統領選を見据えて対立路線を強化する構えだと13日付エスタード紙など（1）（2）が報じた。 コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い Log In. あなたは会員ですか ? 会員について関連記事：ルーラ政権＝着実に上昇する不支持率＝国際関係の業績は高評価ルーラ政権、目立つ「脱ボルソナロ化」＝１２０４人を一斉解雇＝閣僚ら次々と改革宣言ルーラ政権、ボルサ・ファミリアを復活＝約２千万世帯に７１５レ＝受給違反取締り呼びかけルーラ政権＝組合税の再義務化を検討＝以前の３倍以上の高額負担ルーラ＝公用カード利用が歴代最高＝前任の２倍弱、詳細非公開《記者コラム》国際政治の主要プレイヤーになれるか＝専制国家群に引きずられるルーラルーラ政権＝暫定令の７０％以上が失効＝議会内の対立と混乱が影響ＢＮＤＥＳ=造船業界復活を提案=２０億レ融資を約束 前の記事ジュリアナ氏＝最初の転落から32時間生存＝2度目の落下後10分間苦悶次の記事最高裁長官＝トランプ関税に反論書簡＝「不正確な理解に基づく」 最新記事 タルシジオ＝サンパウロ州経済優先に乗換え＝前大統領恩赦に距離置く＝50％関税で方針転換 2025年7月15日 最高裁長官＝トランプ関税に反論書簡＝「不正確な理解に基づく」 2025年7月15日 ジュリアナ氏＝最初の転落から32時間生存＝2度目の落下後10分間苦悶 2025年7月15日 モラエス判事＝ランブルに新たな命令＝米国内の地裁に不服の訴訟に 2025年7月15日 サッカーW杯＝カゼTVが全試合放映権＝オンラインTVとして快挙 2025年7月15日
シドニオ・パルメイラSecom長官とルーラ大統領（Foto: Marcelo Camargo/Agência Brasil）
