在パラグアイ商工会議所（CJCIP、長岡直樹会頭）は創立50周年記念式典を5月8日午後6時から、アスンシオン市内の大型商業施設パセオ・ラ・ガレリアのコンベンション・ホールで盛大に開催した。式典には、板垣克巳日本国特命全権大使、ハビエル・ヒメネス商工大臣、エルメリンダ・アルバレンガ上院議員、エドワルド・ナカヤマ上院議員の他、商工省各副大臣、ラテンアメリカ諸国の商工会議所、パラグアイ国内の各種会議所、同商工会議所会員ら多くの来賓が参加した。
同会議所SNSなどによれば当日、元会頭の豊歳直之氏、前山栄一氏らから祝辞やビデオメッセージ、在京パラグアイ大使の豊歳マリオ氏からもビデオ・メッセージを受け取った。国外からは、アルゼンチン、ブラジル、ボリビア、チリ、コロンビア、メキシコなど6カ国の日本商工会議所、及び、日本の企業からも参加があった。
9日付ラ・ナシオン紙に掲載された記事を翻訳したパラグアイ・ビジネス・ニュース5月24日号によれば、同式典で長岡会頭は、日本企業とパラグアイ企業の間で、継続的な対話を促進する役割を果たしてきたと強調。同会議所は投資やイノベーションをさまざまな分野で推進し、貿易、投資、文化の分野において日本とパラグアイを結ぶ堅固な架け橋としての遺産を確立し、「我々は経済のみならず、文化の面でも相互理解の架け橋を築くために、たゆまぬ努力を重ねてきた」と挨拶した。
同会議所は商業展示会や企業ミッション、戦略的会合の開催において重要な役割を果たし、両国間のビジネスネットワークを強化してきた。その結果、日本はパラグアイの経済発展における戦略的パートナーとしての地位を確立している。
同会頭は、両国の間には非常に大きな投資の可能性があることに言及。パラグアイは肥沃な土地を持ち、食料生産に適した国であり、他方の日本は多様な分野で先進的な技術力を持つ国である。これらの特長の融合は、双方にとって大きな利益をもたらす可能性がある。「我々はこの機会を最大限に活かし、二国間関係をさらに緊密にすべきである。共に働き、繁栄し、共にリーダーシップを取るというのが我々の理念だ」と述べた。
同会頭は、パラグアイと日本の商業関係が引き続き強化されていくとの楽観的な見方を示した。特に、再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、情報技術といった戦略的分野での関係の強化が期待されている。
また、肉類、穀物、付加価値の高い製品などの食品輸出を拡大する重要性を強調し、高品質な製品を通じて食料安全保障に貢献する意義を訴えた。その一方で、官僚主義の削減、インフラ整備の改善、技術教育の必要性といった、両国に共通する課題が依然として存在すると警告した。
これに対し、商工省（MIC）のハビエル・ヒメネス大臣は、同会議所の活動が、交流やイノベーション、日本の企業精神を称える場であると評価し、「パラグアイは現在の日本のようになりたいと願っている」と語った。
同商議所フェイスブックには「当商工会議所はまだ小さな組織ですが、様々な関係者や会員と共に日本とパラグアイの関係促進や活動内容の充実に努める所存です」との抱負が書かれている。
