新型コロナのパンデミックにより、サンパウロ市の路上生活者が３０％以上増加と２４日付現地サイトが報じている。
サンパウロ市市役所によると、パンデミック前の２０１９年には２万４３４４人だった路上生活者が、２０２１年には３万１８８４人となり、３１％増えたことがわかった。２０１５年の１万５９０５人と比べると、２倍以上に増えている。
２１年の場合、路上生活者の２８％（８９２７人）が「少なくとも誰か１人と一緒に暮らしている」と答えており、家族ぐるみで路上生活している人が増えたことをうかがわせている。１９年にはこれが２０％（４８６８人）だった。
また、２１年は、路上生活者の６０％が、「施設での生活より路上での生活を望む」と答えており、１９年の５２％を上回った。また、路上生活を始めて１年以内の人が２８・４％で、１０年以上という人の２２・４０％を上回った。
路上生活者の救済活動に携わっているジュリオ・ランセロッティ神父はこの状況について、「パンデミックで経済危機が深刻化し、失業者が増えた上、インフレも重なったが、市の公共政策は変わっておらず、施設の対応が路上生活者の必要に応じるものとなっていない」と語っている。
路上生活者の「出身地」は「他州」が４０・９４％で、「市内」の３９・２％や「サンパウロ州内の他市」の１９・８６％を上回っている。「路上生活を始めた理由」は、「家族との不和」が３４・７％、「薬物やアルコール中毒」が２９・５％と続くが、「失業と所得低下」も２８・４％と高くなっている。
また、路上生活者の４２・８％が職に就いておらず、職に就いている人も、約８５・８％は、所得は「最低給与以下」と答えている。
この現象はサンパウロ市に限らず、全国的なものだ。テンデンシアスという調査団体が全国で行った調査によると、所得階層最下部のＤ、Ｅクラスの人口比が、今年は５１・０％に上がっている。好景気を維持していた２０１２年はこの割合が４８・７％で、好景気前の２００４年の６４％から大幅に改善されていた。
