米国の金利上昇によって新興国からは投資が引き揚げられる流れにあり、ＰＴ政権による中央銀行攻撃はその傾向を助長している。
国内政治ニュースを反映して、Ibovespaは火曜日（14）に0.91％下落し、107,848ポイントで終わった。ブラジル証券取引所の主要指数は、ニューヨークのベンチマークに続き、すでに多くの時間帯で下落していた。ダウ平均株価は0.46％、S&P500は0.03％下落し、インフレ統計の発表の影響を受けた。一方、ナスダックは、指数上重要なウェイトを占めるテスラ株が7.51％上昇したことを受けて、0.57％上昇して引けた。
米国の1月の消費者物価指数は0.5%上昇し、コンセンサスの範囲内だったが、投資家を警戒させるデータをもたらした。米国では、前月比で予想どおりのインフレデータが得られた。年率換算では、コアと同様に若干の上昇に転じた。このため、次回の連邦準備制度理事会では、やや強めのスタンスで臨むことが予想される。
米国ではインフレがやや強まり、2年物国債利回りは1ベーシスポイント上昇し4.622％、10年物国債利回りは3.2ポイント上昇し3.751％であった。
ブラジルでも金利とインフレ率の関係から、特にルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領が、今もインフレ目標を拡大する意向であるとの噂が流れ、投資家のムードを悪化させた。
13日晩に放送されたTVクルツーラ局の討論番組ローダ・ビーバに出演した中央銀行のロベルト・カンポス・ネト総裁は、前政権との近い関係に関して質問が集まりつつも、現政権への接近の姿勢を見せ、インフレが制御されれば金利低下もありえるとの含みを持たせる発言をした。
しかし、今日、Broadcastのニュースによると、ルーラはインフレ目標を最大1ポイント引き上げ、4.25%にしたいとのコメントが再び流れた。これは後にBloombergのニュースで否定された。いずれにせよ、ルーラ支持者たちは「今こそ低金利」を訴えるシャツを着て、看板を持って下院のイベントに参加した。
行政府と金融当局というか、この場合は中央銀行との対立というトーンが、まだ市場に強く響いている。中央銀行の独立性は投資家にとってデリケートな問題で、ＰＴ党幹部は強い発言で圧力をかけており、市場では金融政策への政治介入と解釈されている。
専門家は、「政治的圧力で金利を下げようとする」ことは、結局、インフレ目標を無理やり上げるのと同様、ブラジルへの投資の不安を増大させることになると批判している。
イールドカーブはほぼ高値で引けた。2025年の契約は12.5ベーシスポイント減の12.82％、2027年と2029年の契約はそれぞれ1ポイントと3ポイント増の13.09％と13.36％であった。2031年のDIは13.51%で、7ポイント上昇した。
金融当局は、財政不安が続くうちは現状の金利を維持するというシナリオをすでに明確にしている。政府が早く新しい財政規律の基準を作って財政均衡を約束しないと、金利引き下げのシナリオの条件はそろわないと見られている。
Ibovespaの下落銘柄の中には、成長株、レバレッジのかかった株、国内シナリオに沿った輸出株が含まれている。メリューズ（CASH3）の普通株は7.45％、CVC（CVCB3）は6.72％、イードゥクス（YDUQ3）は6.41％下落した。
外需シナリオと内需シナリオの組み合わせで、最終的にドルはレアルに対して0.42%上昇した。米国のCPI（インフレ率）を受けてドル高が加速した。結果は予想通りだったものの、まだ望ましいディスインフレカーブに達していないという見方が強まり、今年の金利引き下げの可能性がますます低くなった。この動きは、より安全な通貨で資本を保護しようとする動きを助長し、特に新興国通貨に対してドルが強まっている。
