Pix＝11月に防犯対策で新規則＝新端末からは上限200レ

　中銀は11月1日より、即時決済システム「Pix」の新たな規則を導入する。これは利用者の安全性を高め、詐欺被害を未然に防止することを目的としている。主な変更点は新しい端末からの送金額の上限を1回あたり200レアル、1日1千レアルに制限する点で、携帯電話やパソコンを変更した場合は金融機関に再登録する必要がある。16日付ヴァロール紙（1）が報じた。
　この規制により、犯人が被害者のユーザー名やパスワードなどのログイン情報を知っていても、不正アクセスによる資金流出を防止することが期待される。この上限は新たに使用する端末のみに適用され、既に登録済み（現在使用中）の端末には影響しない。
　中銀は、「この要件は、詐欺師が顧客が使用している端末とは異なるものを使用して、Pixキー（送金や支払いを行うための識別情報、Chave Pix）を管理したり、送金その他の取引を開始する可能性を最小限に抑える」と述べている。
　現在、8億以上のPixキーが登録されており、月間で50億レアル以上の取引が行われている。
　金融機関にも新たな規則が適用され、Pixキーの登録、削除、変更、移行および請求に関する手続きや、口座の動きの監視が求められる。これにより、一時停止が必要とされる疑わしい取引の検知が容易となる。
　また、利用者に対して詐欺防止のアドバイスを行うサポートチャンネルの提供も義務付けられる。さらに、半年ごとに不正行為記録を見直し、セキュリティ戦略を調整する必要があり、各利用者の限度額を含むことが求められる。
　さらに、中銀は新しい機能「Pix自動化」を2025年6月16日から提供する予定だ。これは水道代、電気代、学費、共益費やスポーツジムの会費など、定期的な支払い用に設計されており、各取引で認証を必要とせず、利用者による事前承認に基づいて自動支払いを行う。この新機能は、支払う側にとっての利便性向上と共に、受け取る側にとっても効率を高め、運営コストを削減し、さらに滞納を減少させることを狙っている。
　また、近距離無線通信技術（NFC）を利用した「Pixタッチ決済（Pix por Aproximação）」も試験段階にある。この新機能は2025年2月から正式に運用が始まる予定で、利用者が銀行アプリにアクセスすることなく、スマートフォンにデジタルウォレットをインストールし、決済端末にかざすという、クレジットカードやデビットカードと同様の操作で迅速かつ安全に取引を完了させることができる。この決済方法は、現行のPix以上の取引の迅速化や安全性向上を図っており、特に利便性が求められる日常的な小額決済において大きな効果が期待されている。（2）