サンパウロ市圏大停電＝サンパウロ州は連邦に介入要請＝6日過ぎても復旧せず＝Enel資格剥奪視野に

　【既報関連】11日に始まり、16日になっても完全復旧していない大サンパウロ市圏での大停電に関し、電力供給企業のEnelに対して資格剥奪の動きが浮上する事態に至っている。15日付G1サイト（1）が報じている。

　大停電は6日目となる16日午前中になっても完全復旧はしておらず、9万800世帯が電気を使えないままでいる。これらの人々は100時間以上、電気のない生活を強いられていることになる。
　Enelによると、これまでに5200件のトラブルに対処した。また、17の送電ラインが被害を受けていたという。Enelは公式声明で復旧に務めているとしたが、いつまでに完全復旧するかには言及していない。12日の時点では14日には完了させるとしていた。
　復旧作業にはすでに鉱山動力省が援助を行い始めており、他の企業を含む400人の技師が復旧作業に参加しているという。さらに、チリやアルゼンチン、イタリア、スペインの電力の専門家も呼ばれて対処を行っているという。
　他方、タルシジオ・デ・フレイタス・サンパウロ州知事は15日に会議を行い、Enelへ介入を行うように連邦政府に求める意向を固めた。具体的には、国立会計検査院（TCU）に対して、Enelの会計監査を求めることだ。TCUではすでに2023年11月に起きた大停電に関する訴訟を扱っており、判事2人が報告官となっている。
　ここにきて、様々なメディアで、Enelの電力供給資格剥奪が起こり得るのではないかという論調が目立ってきている。G1サイトの取材に答えた弁護士のエンリケ・レイス氏は、「2023年11月の大停電の件もあるため、資格剥奪の判断が行われてもやむを得ない状況」と語る。
　だが、実際に剥奪となっても、実行には時間がかかる。この場合、自治体の一存で契約を一方的に破棄することはできない。それはコンセッションにおける法律が、「連邦政府による剥奪承認が必要」と規定しているためだ。
　そして国の場合、責任を持つのは鉱山動力省だが、国家電力庁（Aneel）がEnelに対して今後の規制に関して期間を設けて報告させ、それでうまくいく目処が立たないと判断されて初めて資格剥奪の手続きに入る。Aneel側からの剥奪の推薦はこの段階で行われ、それを鉱山電力省が承認すれば資格剥奪ということになる。
　また、Enel側が抱える負債はかなりの額になることが想像されている。Enelは2023年11月の大停電の責任を問われ、Aneelから1億6580万レアルの罰金を科せられており、それを差し止めている状況にある。そこに、今回の大停電に関する罰金も加えられることになる。
　加えて、サンパウロ商業連盟が今回の大停電で受けた損害額が16億レアルに及んだと発表している。Enelはこれをはじめとする、大停電によって引き起こされた混乱による被害補償請求に応えざるを得なくなる。