サンパウロ州林野火災＝農業界の被害は10億レ＝「100％人為的」発言も

　【既報関連】22日午後から始まったサンパウロ州内陸部での火災は、26日朝のタルシジオ知事の発言によりやっと出火地点ゼロが確認されるほど大規模なもので、州農業供給局が26日午後、同時点までに判明した農業生産者の被害額は10億レアルと発表したと同日付G1サイト（1）が報じた。
　州政府が危険水準が高く要観察とした市は48市だが、農業供給局によると、被害を被ったのは144市、3837の農牧地。被害を受けた農業分野は、肉用牛の飼育、乳牛の飼育、サトウキビや果物の栽培、ゴム生産のためのラテックス採取、養蜂などとなっている。
　なお、この数字は包括的技術支援調整（CATI）の対象となる40地域中、20地域で集めた暫定的なもので、被害額や規模は変わり得る。また、26日付アジェンシア・ブラジル（2）によると、防災局は今後数日間は火災発生の可能性が高いと見ており、危険水準が高い48市は31日まで観察下に置かれる予定だ。
　これほど広範囲での火災は通常では起こらないため、少雨や高温、干ばつによる異常乾燥などの自然条件に人の手が加わった火災との見方は早い時期からあったが、26日付G1サイトなど（3）（4）によると、国家保護防災局は26日、サンパウロ州での火災の99・9％は人為的なものとの見解を表明。連警は25日までに全国での火災関連で32件の捜査を始めており、その内の2件はサンパウロ州でのものであることも明らかにした。
　火災の始まり方への疑問は環境省森林伐採・野焼き管理局でも持っているが、ラオニ・ラジャン氏は、火災は遠隔地で突然発生しており、19年にパラー州で起きた「火の日」のような計画的な連携行動だとは明言し難いとしている。
　他方、26日付G1サイトなど（5）（6）によると、タルシジオ知事は26日、25日にバタタイス市で逮捕された男性が州都第一コマンド（PCC）との関係を示唆しており、犯罪組織の関与も含めた事実関係を警察が捜査していると発言。26日までの逮捕者はサンジョゼ・ド・リオ・プレットとバタタイス各2人とグアラシ1人の計5人となった（26日発表のポルト・フェレイラの容疑者への言及はなし）が、いつもの習慣でゴミを燃やしたと答えた76歳男性は釈放された。
　なお、全国自然災害監視警報センター（Cemaden）によると、連邦直轄区と16州は44年間で最悪の乾燥干ばつ状態で、火災や煙害、川の水位低下、水不足、水力発電所のダム貯水量低下などの問題に直面しているが、干ばつがこれほど長引くのは観察開始以来初めてだという（26日付G1サイト（7）参照）。
　少雨高温や干ばつだと森林火災なども起こり易くなり、今年の火災発生件数が例年を大きく上回っている連邦自治体も多い（26日付アジェンシア・ブラジルなど（8）（9）参照）が、26日付G1サイト（10）によると、国立再生可能天然資源・環境院（Ibama）のロゴリゴ・アゴスチニョ院長は、ブラジルの森林火災は100％人為的なものとも発言。ただし、同院長もこれらの火災が連携した行動によるものかはまだ判断できないとしている。
　27日付G1サイト（11）によると、連警のアンドレイ・パッソス・ロドリゲス長官は27日、連警がサンパウロ州内陸部の大規模火災についても捜査中であることを明らかにすると共に、放火は空港や高速道路、人々の健康、生産部門、国の経済にも影響を及ぼすとして、損害の大きさに見合う罰則制定の必要性も擁護している。