連邦政府＝輸入米約26万トンを落札＝RS州大水害後の価格抑制策

　連邦政府は6日に行われた輸入米の入札で、26万3千トン分を落札した。輸入米の購入はリオ・グランデ・ドン・スル（RS）州選出下議らが猛反対しており、裁判所による差し止め命令も出たが、この判断が覆り、実現した。同日付アジェンシア・ブラジル（1）（2）などが報じている。
　落札者は国家配給公社（Conab）で、26万3千トン分の輸入米を購入した。連邦政府は当初から30万トンを上限に購入を行う意向だった。
　今回の入札の目的は、RS州大水害で国内の米生産が打撃を受けたとの情報が流れ、米価格が40％高騰したことを受け、価格抑制のために計画された。RS州は国内の米生産の70％を占めている。
　連邦政府は米の価格をキロあたり4レアルまでに抑える意向で、5キロで20レアルを超えないように配慮している。
　今回の入札はRS州の政治家が猛烈に反対していた。マルセロ・ヴァン・ハッテン下議が所属する政党ノーヴォはこの入札を阻止すべくポルト・アレグレの連邦地裁に訴え、一度は差し止め命令を得ることに成功した（3）。
　だが、総弁護庁が抗告し、入札直前に第4連邦地域裁（TRF4）が差し止め命令を覆したため、入札が行われた。連邦政府は輸入米を小規模商店やスーパーなどで販売させたい意向だ。
　Conabは13日に3万6千トン分の入札を行う予定だが、野党側は不正を疑い、検察庁に捜査を申し入れている（4）。