リオ州選挙裁判＝カストロ知事、罷免免れる＝判事投票4対3で薄氷も＝原告は選挙高裁に上告の構え

　23日、リオ州選挙地域裁がクラウジオ・カストロ知事（自由党・PL）らの選挙法違反の嫌疑についての審理を行い、判事投票4対3の僅差ながら無罪となり、同知事並びに副知事、州議会議長が罷免を免れた。同日付フォーリャ紙（1）が報じている。
　今回の審理では、2022年のリオ州知事選で再選を目指していたカストロ氏が、社会プロジェクトの一環として2億レアルもの使途が不透明な支払いを行ったことが、政治的、経済的な権力を利用して選挙戦を有利にする、職権乱用ではないかが問われた。
　その一例としては、州のある財団に雇用された従業員にリオ州がブラデスコ銀行から支払った給与が、選挙の時期に1300レアルから6910レアルに急増していたことなどが確認されていた。
今回、訴訟を起こしたのは同知事選で2位に終わったマルセロ・フレイショ氏（労働者党・PT、出馬時はブラジル社会党・PSB）だった。選挙そのものはカストロ氏が58％の票を得、一次選挙で圧勝していた。
　審理そのものは、カストロ氏を有罪とするかの審理から始まった。報告官を務めたペテルソンン・バローゾ・シモン判事は、リオ州立大学とリオ州立調査センター（Ceperj）を中心に、社会プロジェクトの職員と称して氏名を明らかにしない不正な支払いがあったことを指摘。さらに、2万7000人もの幽霊職員が雇われ、銀行からの多額の支払いも現金で行われた上に、2022年8月にUOLサイトによるスクープ（2）が行われたと同時に支払いが止まったことにも言及。カストロ氏とその他13人の被告による組織的な犯罪との見方を示した。
　これに対し、マルセロ・グラナド判事は、支払いの異常性は認めるものの、これに違法性があるのか、この支払いが選挙と直接結びつくものなのかに関して疑問を呈した。
　同判事はさらに、被告側弁護士が証言で主張した「仮に不正だと見なされたとしても、選挙には直接影響しなかった」との説が有効であると主張。カストロ氏とフレイショ氏の間にあった260万票差を例に出し、「不正雇用者が2万6000人だとしたら、この人たちが100人に対して影響を持たなくてはならなくなる」と主張し、無罪を主張した。
　結局、シモン判事の見解をダニエラ・バンデイラ・デ・フレイタス判事、エンリケ・カルロス・デ・アンドラーデ・フィゲイラ長官が、グラナド判事の主張をジェラルド・カルネヴァーレ・ネイ・ダ・シルヴァ、カチア・ヴァルヴェルデ・ジュンケイラ、フェルナンド・マルケス・デ・カンポス・カブラル・フィーリョの3判事が支持し、無罪が上回った。
　これにより、カストロ知事とチアゴ・パンポーリャ副知事（民主運動・MDB）、ロドリゴ・バセラール・リオ州議会議長（ウニオン）は罷免を免れた。
　これに対し、リオ州検察局とフレイショ氏は選挙高裁に上告する意思を示している。
　同州では2017年以降、6人の知事や知事経験者が罷免や停職、逮捕などの対象となっている（3）。