消費者の国際注文が急増＝23年は64・2億レに

　国税庁によると、2023年は消費者による国際注文が急増し、2・1億件強の注文で64・2億レアルを支出したが、大半は輸入関税を払っていないと14日付G1サイトなど（1）（2）が報じた。2022年は1・765億件の注文で25・7億レアルの支出だったから、23年の急増ぶりは明らかだ。
　国際注文急増は23年8月以降、国外のウェブサイトやアプリケーションを含む、いわゆる「マーケットプレイス」を通じた国外からの購入に新規則が導入されたことでより顕著になった。新規則では、Remessa Conformeと呼ばれるコンプライアンス・プログラムに参加している企業（2月現在はシェインやアマゾン、ショッピーら7社）は、規定を順守している場合に限り、50ドル未満の注文に輸入関税が免除される。
　国税庁によると、23年は郵便局を通じた輸入申告が5783万件となり、341万件だった22年比で1596％も増えたという。
　輸入関税をゼロとする決断は、消費者による国際注文急増を招いたが、この措置は、基礎的収支の赤字額をゼロにするという今年の財政目標達成のために歳入を増やさなければならない時期に導入されており、今年は税収を増やすための対策が求められる。国税庁は昨年、連邦政府が同措置を継続すれば、最大50ドルまでの国外購入に対する輸入関税免除により、2027年までに349・3億レアルの歳入を失うと推定するテクニカルノートを提出した。
　懸念の声が上がっているのは国税庁からだけではなく、中国製品を中心とする輸入品との競争を強いられている小売業界からも強い不満の声が上がっている。
　ハダジ財相は昨年半ば、地元の商取引とプラットフォームを通じた他国からのマーケットプレイス商取引の間の不均衡は非常に大きく、不均衡是正のためにコンプライアンス計画を適応させていくと宣言。同氏は当時、電子商取引に関する措置は規則化の入り口に過ぎず、将来的には連邦税による課税が行われる可能性があることも示唆したが、連邦税引き上げは議題に上っただけで、現在も結果が出ていない。
　国税庁のロビンソン・バレイリニャス局長は2月、ブラジルは飛行機が着陸する前にブラジルに輸入される製品に関する情報を100％入手できる登録システムを導入しており、最適な時期に安全性を高めることができるとし、国の対策は遅れていないと強調した。
　他方、小売業界は2月、国際電子商取引プラットフォームでの最大50ドルの売上に対する連邦税免除終了に関する政府の決定の遅れは不当で、税の平等の欠如が国内産業や小売業に与える悪影響は非常に明白で、議論する余地がないと明言した。
　商業界にとって最も大きな売上が期待される母の日が近づいており、国際プラットフォームに対する非課税が続けば悪影響はさらに深刻になると、国内小売業界は警鐘を鳴らしている。