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CNJ=モロに行政懲戒手続き開始=「透明性と慎重さ」に違反=PBに返却した21億レで

2023年9月26日

モロ上議(Isac Nobrega/PR)
モロ上議(Isac Nobrega/PR)

 全国法務審議会(CNJ)は、セルジオ・モロ上議(ウニオン)を含む、ラヴァ・ジャット作戦(LJ)担当判事らが、客観的な基準もなくペトロブラスに21億レアルを割り当てた行為を調査する行政懲戒手続き(PAD)の開始を命じた。22日付フォーリャ紙(1)などが報じている。
 連邦司法サイト(2)によれば、PADとは公務員の職務行使に関する苦情などの事実関係を明らかにするために行われる調査。公務員が職務を遂行するという名目で法定規定に違反する行為があれば、行政懲戒犯罪として罰される。
 担当するのはルイス・フィリペ・サロモン判事だ。ポデール360(3)でも報じているように、CNJ監査官としてLJ関連の調査を行っていた同判事は15日、LJでは「混沌とした運営がなされていた」と報告した。この監査は、LJを司法側で直接手がけていた1審のパラナ州連邦地裁第13法廷、2審担当の連邦第4地域裁(TRF4)を対象に行ったものだった。
 それによると、LJ捜査班は捜査対象となった企業が罪の軽減と引き換えに行った報奨付証言(デラソン・プレミアーダ)で、2015年から2018年にかけて25億6775万6592・009レアルを受け取り、内21億3270万9160・96レアルをペトロブラスに流していた。
 サロモン判事はLJ捜査班に対してこうした司法取引を認めた判事らに対し、「このような巨額の金を公社に渡すのに際し、判事たちは何度も、透明性、慎重性、政治的公正性に関する必須事項を繰り返して無視するという違反を犯していた」との判断を下した。
 同判事は、ペトロブラスは2014年11月から不正運営により米国当局から捜査対象になっているにもかかわらず、同公社に対し、このような行為が詳しい説明もなく行われていたことを不審視している。「捜査班は詳しい説明もなく、ペトロブラスを一方的に『すべての被害者』と位置付けており、実際にどれくらいの損害を受けたのかも明らかにしていない」としている。
 さらに、モロ氏と捜査班で締結した企業の支払額や、罪の軽減の範囲も、法的な基準で見て通常のものからは大きくかけ離れているとも指摘している。
 ペトロブラスへの企業からの支払いに関しては、2019年にパラナ州連邦検察局の当時のLJ主任だったデルタン・ダラグノル氏が、その金を基にして「LJのファンドを作りたい」と発言して物議を醸し、LJ捜査に関する疑惑の発端となっていた。
 捜査対象となるのは、1審担当判事だったモロ氏と後任のガブリエラ・ハルト氏、2審を担当していたジョアン・ペドロ・ジェブラン・ネット判事だ。第4地域裁によってLJ担当判事を外されたエドゥアルドアッピオ判事に対しても、公聴会が開かれる。
 モロ氏は2019年のヴァザ・ジャット報道でLJ判事時代の疑惑が浮上し、2021年には最高裁で、「LJでルーラ氏に下した判決に偏りがあった」と判断された。現在も上議選での選挙法違反の嫌疑で選挙裁判所での裁判を控えているが、捜査対象になるのは初めてだ。
 フォ=リャ紙(4)によると、モロ氏は22日、CNJに強い不満を示し、「盗まれた金を被害を受けた企業に返すことが犯罪になるのはルーラ政権だけだ」という表現で反論している。


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