ＣＮＪ＝モロに行政懲戒手続き開始＝「透明性と慎重さ」に違反＝ＰＢに返却した２１億レで

　全国法務審議会（ＣＮＪ）は、セルジオ・モロ上議（ウニオン）を含む、ラヴァ・ジャット作戦（ＬＪ）担当判事らが、客観的な基準もなくペトロブラスに２１億レアルを割り当てた行為を調査する行政懲戒手続き（ＰＡＤ）の開始を命じた。２２日付フォーリャ紙（１）などが報じている。
　連邦司法サイト（２）によれば、ＰＡＤとは公務員の職務行使に関する苦情などの事実関係を明らかにするために行われる調査。公務員が職務を遂行するという名目で法定規定に違反する行為があれば、行政懲戒犯罪として罰される。
　担当するのはルイス・フィリペ・サロモン判事だ。ポデール３６０（３）でも報じているように、ＣＮＪ監査官としてＬＪ関連の調査を行っていた同判事は１５日、ＬＪでは「混沌とした運営がなされていた」と報告した。この監査は、ＬＪを司法側で直接手がけていた１審のパラナ州連邦地裁第１３法廷、２審担当の連邦第４地域裁（ＴＲＦ４）を対象に行ったものだった。
　それによると、ＬＪ捜査班は捜査対象となった企業が罪の軽減と引き換えに行った報奨付証言（デラソン・プレミアーダ）で、２０１５年から２０１８年にかけて２５億６７７５万６５９２・００９レアルを受け取り、内２１億３２７０万９１６０・９６レアルをペトロブラスに流していた。
　サロモン判事はＬＪ捜査班に対してこうした司法取引を認めた判事らに対し、「このような巨額の金を公社に渡すのに際し、判事たちは何度も、透明性、慎重性、政治的公正性に関する必須事項を繰り返して無視するという違反を犯していた」との判断を下した。
　同判事は、ペトロブラスは２０１４年１１月から不正運営により米国当局から捜査対象になっているにもかかわらず、同公社に対し、このような行為が詳しい説明もなく行われていたことを不審視している。「捜査班は詳しい説明もなく、ペトロブラスを一方的に『すべての被害者』と位置付けており、実際にどれくらいの損害を受けたのかも明らかにしていない」としている。
　さらに、モロ氏と捜査班で締結した企業の支払額や、罪の軽減の範囲も、法的な基準で見て通常のものからは大きくかけ離れているとも指摘している。
　ペトロブラスへの企業からの支払いに関しては、２０１９年にパラナ州連邦検察局の当時のＬＪ主任だったデルタン・ダラグノル氏が、その金を基にして「ＬＪのファンドを作りたい」と発言して物議を醸し、ＬＪ捜査に関する疑惑の発端となっていた。
　捜査対象となるのは、１審担当判事だったモロ氏と後任のガブリエラ・ハルト氏、２審を担当していたジョアン・ペドロ・ジェブラン・ネット判事だ。第４地域裁によってＬＪ担当判事を外されたエドゥアルドアッピオ判事に対しても、公聴会が開かれる。
　モロ氏は２０１９年のヴァザ・ジャット報道でＬＪ判事時代の疑惑が浮上し、２０２１年には最高裁で、「ＬＪでルーラ氏に下した判決に偏りがあった」と判断された。現在も上議選での選挙法違反の嫌疑で選挙裁判所での裁判を控えているが、捜査対象になるのは初めてだ。
　フォ＝リャ紙（４）によると、モロ氏は２２日、ＣＮＪに強い不満を示し、「盗まれた金を被害を受けた企業に返すことが犯罪になるのはルーラ政権だけだ」という表現で反論している。