下院＝税制改革法案が２回承認＝予想上回る多数の賛成票で＝税簡素化で競争力の強化へ

　７日付ポデール３６０サイトなど（１）（２）（３）（４）によると、今年６月にアギナルド・リベイロ連邦下議が提出した、税制改革のための憲法改正補則案（ＰＥＣ）が６日晩、下院議会で２回承認された。ＰＥＣは２回の投票が必要とされており、どちらも賛成が３０８票を上回る必要があった。第一回投票では賛成３８２票、反対１１８票、棄権３票、今回の第２回投票では、賛成３７５票、反対１１３票、棄権３票と大差で承認された。今後、上院で審議が行われる。
　税制改革は３０年以上議論されてきたが実現できなかった。複雑な税金を簡素化することは長年の議論の焦点だった。
　アルトゥール・リラ下院議長（進歩党・ＰＰ）が採決前に演説を行い、「歴史的な瞬間だ。我々は根拠のない批判やいい加減な分析、国を変えてくれる税制改革を望まない人たちに流されてはいけない」と同議案の承認を求めた。
　この承認は、リラ下院議長とルーラ大統領（ＰＴ・労働者党）政権の勝利と報じられている。この改革は、財務管理審議会（Ｃａｒｆ）の変革案と財政枠組み法案とともに、ＰＴ政権の優先事項の一つだった。
　新しい税金は、製品が生産される場所ではなく、消費される場所で課される。これにより、州政府間のいわゆる〝財政戦争（guerra fiscal）〟、つまりある州知事が企業を他州と取り合うために、特別な免税や恩典を与えて地域ごとに複雑だった状況を終わらせることにある。この争いは経済的な歪みを生み出し、税金対策の弁護士費用を莫大にしていると批判されており、改革により経済全体の競争力が増すと報じられている。
　税制改革法案の主なポイントは、連邦、州、市レベルの税の統一だ。主な変更点は連邦税の工業製品税（ＩＰＩ）、社会統合基金（ＰＩＳ）／社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）、州の商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）、市のサービス税（ＩＳＳ）が廃止され、その代わりに、二つの付加価値税(ＩＶＡ)が導入されることだ。
　「物品サービス税（ＩＢＳ）」はＩＣＭＳとＩＳＳを統合。商品とサービスへの拠出金（ＣＢＳ）は組合によって徴収されることとなる。これにより、各生産段階で段階的な課税を行わないようになる。
　また教育や医療サービス、医薬品、公共交通機関等、生活に必要な特定の商品やサービスに対するＶＡＴの６０％引き下げも定めており、国民の負担が軽減されることになる。
　さらに、連邦、州、市町村で徴収した財源を管理する連邦評議会を設立するとしており、税金の徴収と分配の全責任をこの組織が負うこととなる。