国家通貨審議会＝継続的インフレ目標採用＝中銀総裁代わる２５年から

　フェルナンド・ハダジ財相が６月２９日、２５年からは継続的なインフレ目標を採用すると発表したと同日付アジェンシア・ブラジルなど（１）（２）（３）が報じた。
　ブラジルは２０年以上、インフレ目標を定め、上下１・５％ポイントの範囲内で目標を守る役目を中銀通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）に義務付けてきた。
　現在の目標は１～１２月という期間限定型で、インフレが目標上限を超えると、Ｃｏｐｏｍはその理由を説明し、抑制策を採用する必要がある。現在のインフレ抑制策は経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）引き上げで消費活動を抑えることだが、金利の高止まりは経済活動の停滞を招き得る。
　現在の伯国はまさしくこの状態にあり、インフレが本当に沈静化したといえるまではＳｅｌｉｃの引き下げは行わないという中銀の姿勢は政財界からも批判を浴びている。
　７会合連続でのＳｅｌｉｃ維持を決めた６月２１日の会合では、インフレが十分に沈静化したと判断されれば８月の会合で引き下げを開始することに賛同する委員が大半だったが、本当に鎮静化する前に引き下げることによるインフレ再燃を案ずる慎重派もいた。
　継続的なインフレ目標採用を決めたのは財相と企画予算相、中銀総裁からなる国家通貨審議会だ。現在のように１月からの１年間に決められたインフレ動向ではなく、より長期的（財相の意向では２４カ月間）の動きを常時見ることにより、一時的なインフレ高騰などで金利を上げなくてもよくなる。
　中銀総裁が交代する２５年以降に実施される見込みで、財相らは金利調整はより柔軟になると見ている。２６年のインフレ目標は年３％に決まった。２９日付Ｇ１サイト（４）によると、財相は８月からはインフレリスクのない状態での「強力な金利引き下げ」が可能とも発言している。