連邦政府＝人気車種への減税措置発表＝対象価格は１２万レまで＝さらなる値下げの可能性も

　連邦政府は２５日、大衆車と呼ばれ、価格が１２万レアルまでの人気車３８種を対象に、減税措置を施すと宣言した。これにより、最大で１０・９％の値下げとなる。２５日付Ｇ１サイト（１）などが報じている。
　「工業の日」の２５日にちなんだ自動車産業振興策発表は、商工開発相兼任のジェラルド・アルキミン副大統領によって行われた。
　副大統領によると、減税措置の対象となるのはフィアット、ルノー、プジョー、シトロエン、ヴォルクス・ワーゲン、現代、シボレー、トヨタ、日産の人気車３８種で、最も安いフィアット・モビ、ルノー・クウィッド、プジョー２０８が６万８９９０レアル、最も高いフィアット・パルス・オーデースで１１万９９９０レアルとなっている。減税幅は最大１０・９％、最小１・５％となる。
　この発表は、アルキミン氏とルーラ大統領、経済スタッフによる会議後に、大統領府（プラナルト宮）で行われた。
　今回の減税措置は三つの基準に沿って行われる。１点目は現行価格で、価格が安い車ほど減税幅が大きくなる。減税となるのは、工業税（ＩＰＩ）や社会統合基金／社会保険融資納付金（ＰＩＳ／Ｃｏｆｉｎｓ）だ。
　２点目はエネルギー効率の点で、環境対策が施され、大気汚染の度合いが低い車は減税率が高くなる。３点目は国内で製造される部品やアクセサリーの使用比率で、この比率が高いほど、ディスカウントも起こりやすい。
　副大統領は、大衆車については販売店を介さない直接販売も認められる予定だから、消費者価格はもっと下がり得ると発言。最も安い車の消費者価格は６万レアル以下になる可能性があると語った。
　これに関しては、全国自動車工業協会（Ａｎｆａｖｅａ）のマルシオ・リマ・レイテ会長も、「ＰＩＳ／Ｃｏｆｉｎｓが下がれば可能な数字」であると認めている。
　副大統領はさらに、今回の政策を実施するために社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）に４０億レアルの出資を行わせる意向も表明している。その内の半分は自動車の輸出部門に当てられ、残りの半分は投資に充てる見込みだという。
　また、減税措置に伴う値下がりによる販売増の可能性は、フェルナンド・ハダジ財相が試算している。減税措置の詳細は１５日以内に財務省が発表することになっている。
　アウキミン氏によると、今回の自動車の製造・販売促進策は工業全体に対して行う経済活性化策の一つに過ぎないという。同氏は「２５日に連邦政府で行った会議でも確認したが、競争力の向上とブラジル・コストの削減、新たな産業化の促進が必要だ」と語り、為替、利子、税の問題が重要になってくるとの見解を示している。
　自動車産業はコロナ禍による部品供給上の問題もあって生産調整が行われた上、生産コストが上昇。これが価格上昇を招いたことと高金利などで買い替えなどが滞り、市中を走る車が古くなり、大気汚染という面からも懸念されていた。減税措置で値下がりすれば、販売数や生産数の増加や雇用の回復も期待できる上、環境面でも改善が見込まれる。