教育機関襲撃事件＝再発防止でネット監視強化＝英雄化避け犯人名報道自主規制

　【既報関連】一連の教育機関襲撃事件を受け、連邦政府が５日、学校周辺のパトロール強化に１億５千万レアルを拠出すると発表。ネット上の投稿などをチェックし、再発防止に役立てるなどの取り組みも始まると５日付アジェンシア・ブラジル（１）（２）（３）（４）（５）（６）（７）などが報じた。

　死傷者を伴う教育機関襲撃事件は、２００２年にサルバドール市で起き、死者１人が出た事件以降、１２件あり、５日の事件で亡くなった園児４人を含む死者の合計は４１人に上る。
　また、未遂事件や死傷者は出ていない襲撃事件は多数あり、学校などでの安全確保は当該自治体だけの問題ではなくなっている。
　このような状況下で発表されたのが教育機関周辺のパトロール強化案で、フラヴィオ・ジノ法相が、全国治安基金から１億５千万レを拠出し、全国の自治体を支援することや、連警５０人がネット上での脅迫などを監視することも発表。３日付アジェンシア・ブラジルによると、ネット上の投稿の監視は民間団体でも行っている。
　同件に関する省庁間の作業班の設置と９０日以内に提案を提出する意向も表明済みだ。
　再発防止対策は自治体でも進んでいる。６日付フォーリャ紙サイトによると、５日はブルメナウ市、昨年１１月にはアラクルス市で教育機関襲撃事件が起きたサンタカタリーナ州では、教育機関周辺を巡邏する警官への銃撃者への対処法指導、襲撃発生時の避難や応急措置に関する教職員の訓練などの対策案を準備中だという。
　また、サンパウロ市の州立校襲撃事件が２０１９年のスザノ市での事件から影響を受けていたことなどで高まった、同種の事件に関する報道の在り方への批判への対処法も具現化している。
　一例は５日付Ｇ１サイトの集団殺人に関する報道方針変更に関する記事で、犯人の名前や顔写真、現場の動画などは公表しないと明言。同様の対応はエスタード紙などでも見られ、５日の事件では、保育園周辺や保護者の写真や映像、犯人の移動ルートの地図、死亡した園児の名前などは報じたが、犯人の名前などは報じていない。
　なお、５日に死亡した園児４人は６日朝、埋葬され、負傷、入院していた園児４人も６日朝、帰宅した。帰宅した園児の１人は通院治療が必要だという。