ダボス会議、ハダジ財相らが出席へ＝知事や企業家ら４０人超と

　８日に起きた反民主主義的なテロ行為の影響が抜けきらない中、１６～２０日にスイスのダボスで開催される世界経済フォーラムに、ジェラルド・アルキミン副大統領兼商工開発相、フェルナンド・ハダジ財相、マリーナ・シルヴァ環境相らが参加する事が確認されたと１０日付現地サイトが報じた。
　ハダジ氏の参加は昨年中から言われていたが、１０日にはアルキミン氏とマリーナ氏の参加も確認された。
　ダボス会議はコロナ禍のために期間の変更などがあったが、今年は従来通り１月開催となった。今年のテーマは「断片化された世界での協力」で、世界的な景気後退リスク回避といった短期的な課題と関連した成長の再始動と、脱炭素などを含む持続可能な経済活動、先住民問題などが討議される見込みだ。
　１０日現在の参加予定者は、政府首脳５２人、財務相５６人、中銀総裁１９人、通商担当相３０人、外相３０人、国際通貨基金や世界銀行などの国際機関トップ３９人などで、経済界からも最高経営責任者（ＣＥＯ）６００人超を含む１５００人が参加するという。
　ブラジルからの参加者は新政権の経済・財政政策を提示し、投資を獲得する事も含めた経済的な合意確立に注力する予定だ。マリーナ環境相の場合は特に、森林伐採撲滅などの環境問題に対する取組を披露し、持続可能な経済活動に関する討議に参加する事になる。
　ブラジルからはサンパウロ州のタルシジオ・デ・フレイタス知事、リオ・グランデ・ド・スル州のエドゥアルド・レイテ知事、パラー州のエルデル・バルバリョ知事も参加する。
　経済界からはブラデスコ、イタウー、ＢＴＧ、サフラといった銀行・金融機関の他、エネルギー関連会社のエレトロブラス、食品関連企業のＪＢＳ、鉱業界のＶａｌｅといった民間企業の代表などが参加。サンパウロ総合大学やイガラペ研究所などの研究機関、国家輸出振興庁（Ａｐｅｘ）のような国家機関からの参加者も含めると、総勢４０人以上が参加する事になる。