《ブラジル》国家電力庁が７州９社の電気代調整承認＝最大で３２％の値上がり

　国家電力庁（Ａｎｅｅｌ）が２３、２４日に少なくとも７州の電力会社９社の電気代の調整を承認したと２３、２４日付現地紙、サイトが報じた。
　調整は値上がりが大半で、調整率最高はサンタカタリーナ州ウルサンガ市４万戸弱に電力を供給するＥＦＬＵＬの３１・９４％だ。この場合の戸数は民家や商店、企業などを含んでおり、一般家庭用は８・３２％、全体の平均調整率は２０・３２％だという。
　サンタカタリーナ州ではＣｅｌｅｓｃも、高圧電力で１６・８１％、低圧電力（一般家庭用）で８・１７％、平均で１１・３２％の調整を行う事が認められている。
　同州では、コオペルアリアンサが高圧で３・４６％、低圧で８・１６％、平均で６・２４％、Ｄｅｃｅｌｔが高圧で８・２２％、低圧で９・０９％、平均で８・７９％、ＥＦＬＪＣが高圧で０・６９％、低圧で７・２６％、平均で５・５４％の調整を行う事も認められた。
　大手電力会社の調整率最高は、サンパウロ州カンピーナスに本社があるＥｌｅｋｔｒｏが高圧電力で行う２３・７２％だ。同社はサンパウロ州とマット・グロッソ・ド・スル州２２８市計２８０万戸に電力を供給している。同社は低圧電力も大手最高の１１・６１％、平均１５・７７％の調整を行う。
　アラゴアス州内１２０万戸に電力を供給しているＥｑｕａｔｏｒｉａｌは、４月に承認された調整率（高圧電力１９・２４％、低圧電力２０・１３％、平均１９・８８％）の見直しを求めたが、据え置かれた。同社が供給するマラニョン州では高圧電力３・６８％、低圧電力１・２３％、平均１・６２％の調整が認められた。
　パライバ州のエネルジザは高圧電力３・４９％、低圧電力０・３４％、平均１・０３％の調整が認められた。
　なお、パラナ州のＦｏｒｃｅｌは例外的に高圧電力で１２・０４％のマイナス調整を行う。ただし、低圧電力は０・７５％値上がりするため、平均では３・９３％のマイナス調整となるという。