《ブラジル》公務員給調整前に予算凍結=今回は82億レだが7月も=総凍結額は既に99億レに

経済省が20日、歳出上限法に触れずに歳出増をカバーするために82億レアルの予算凍結を行う必要があると発表したと20、21日付現地紙、サイトが報じた。
予算凍結は3月に行われた17億レアルに次ぐもので、今年度予算の凍結額は計99億レアルとなった。
今回の予算削減は、裁判所から命じられた賠償金その他の支払い(プレカトリオ)の年内支払額が予定していた額を48億レアル上回った事や、農業部門への補助金支払いのための必要額が約23億レアル増えた事などが原因で、18日付現地紙などが報じていた100億レアルを超えるという予想を下回った。
だがそれは、公務員給の調整分を7月に発表する予算凍結分に盛り込む事にしたためだ。ボルソナロ大統領は昨年末、連邦警察や連邦道路警察などの治安部門の連邦公務員給を引き上げると発言したが、それが他の部門の公務員の不評を買い、連邦公務員全員に一律で5%調整するという案が浮上した。
経済省の内部試算によると、7月以降の連邦公務員給を一律で5%調整するには63億レアルが必要だが、今年度予算には既に17億レアルが計上されているため、今後の予算調整で46億レアルを調達すればよい。だが、連邦警察などの調整額を約束通りに上乗せしようと思うとさらに3~4億レアルが必要になるという。
連邦公務員の給与調整は22日までに結論を出す約束だったが、20日の経済省の発表は、給与調整に関する結論は先送りされた事も意味する。予算削減などに関する報告書は2カ月毎に提出されるため、経済省は、連邦公務員の給与調整に関する経費の増額分を7月22日に提示する予定の報告書に盛り込む事で、場を繕った事になる。
なお、農業部門への補助金は、2021/22農年の申請分で対応できていなかった分用が11億レアル、2022/23農年用が12億レアルとなっている。農家やアグリビジネス関連企業の支援や融資拡大のためのProagroにも20億レアルが必要との声もあるが、その分は7月の報告書に盛り込まれるようだ。
経済省財務特別局長のエステヴェス・コルナゴ氏によると、82億レアルの予算凍結に関する詳細は30日に発表される予定だ。同局長は、予算凍結は議員割当金などで起きる可能性を示唆しているようだ。