《ブラジル》公務員給調整前に予算凍結＝今回は８２億レだが７月も＝総凍結額は既に９９億レに

　経済省が２０日、歳出上限法に触れずに歳出増をカバーするために８２億レアルの予算凍結を行う必要があると発表したと２０、２１日付現地紙、サイトが報じた。
　予算凍結は３月に行われた１７億レアルに次ぐもので、今年度予算の凍結額は計９９億レアルとなった。
　今回の予算削減は、裁判所から命じられた賠償金その他の支払い（プレカトリオ）の年内支払額が予定していた額を４８億レアル上回った事や、農業部門への補助金支払いのための必要額が約２３億レアル増えた事などが原因で、１８日付現地紙などが報じていた１００億レアルを超えるという予想を下回った。
　だがそれは、公務員給の調整分を７月に発表する予算凍結分に盛り込む事にしたためだ。ボルソナロ大統領は昨年末、連邦警察や連邦道路警察などの治安部門の連邦公務員給を引き上げると発言したが、それが他の部門の公務員の不評を買い、連邦公務員全員に一律で５％調整するという案が浮上した。
　経済省の内部試算によると、７月以降の連邦公務員給を一律で５％調整するには６３億レアルが必要だが、今年度予算には既に１７億レアルが計上されているため、今後の予算調整で４６億レアルを調達すればよい。だが、連邦警察などの調整額を約束通りに上乗せしようと思うとさらに３～４億レアルが必要になるという。
　連邦公務員の給与調整は２２日までに結論を出す約束だったが、２０日の経済省の発表は、給与調整に関する結論は先送りされた事も意味する。予算削減などに関する報告書は２カ月毎に提出されるため、経済省は、連邦公務員の給与調整に関する経費の増額分を７月２２日に提示する予定の報告書に盛り込む事で、場を繕った事になる。
　なお、農業部門への補助金は、２０２１／２２農年の申請分で対応できていなかった分用が１１億レアル、２０２２／２３農年用が１２億レアルとなっている。農家やアグリビジネス関連企業の支援や融資拡大のためのＰｒｏａｇｒｏにも２０億レアルが必要との声もあるが、その分は７月の報告書に盛り込まれるようだ。
　経済省財務特別局長のエステヴェス・コルナゴ氏によると、８２億レアルの予算凍結に関する詳細は３０日に発表される予定だ。同局長は、予算凍結は議員割当金などで起きる可能性を示唆しているようだ。