規制機関職員がスト＝31日から48時間

　11の国の規制機関の職員組合（Sinagências）が22日夜の総会で、7月31～8月1日に48時間ストを行うことを決めたと22日付フォーリャ紙サイトなど（1）（2）（3）（4）（5）が報じた。
　国が12日に提案した給与調整率は総合職21・4％、特別プランが適用されるカテゴリー13・4％などで、25年1月と26年4月に分けて調整とされていたが、99％がこの提案を拒否。それに続いて審議されたゼネラルスト決行案は92％の賛同を得て可決された。
　同組合によると、11の規制機関の職員は、港湾、空港での管理や検査、電力と水道の供給など、規制機関によって規制及び検査され、経済機能にとって重要なサービスの提供を停止するという。
　また、23～25日には、全ての州の空港で、航空機の洗浄及び消毒手順を通常以上に厳格化して行う形の抗議行動が行われ、航空機の運航に影響が出る可能性がある。
　組合側は提案拒否の理由について、その他の国の機関と比べたカテゴリー内外の給与の歪みを解決するのには不十分と説明している。
　11の規制機関は、国家衛生監督庁（ANVISA）、民間航空監督庁（Anac）、国家電気通信庁（Anatel）、国家鉱業監督庁（ANM）、国家医療サービス監督庁（ANS）、国家陸路輸送庁（ANTT）、国家水資源庁（ANA）、国家映画庁（Ancine）、国家電力庁（Aneel）、国家原油庁（ANP）、国家水上輸送庁（Antaq）を指す。