税制改革細則＝ルーラが安食肉免税擁護＝18日以前に下院承認へ

　2日付テラ・サイトなど（1）（2）によると、ルーラ大統領は同日、2023年に承認された税制改革の一環として、鶏肉や牛肉などの食肉を、減税または非課税の対象となる基礎食品セット（セスタ・バジカ）に含める案に支持を示した。ただし、高級肉と一般消費肉を区別し、前者は引き続き課税対象とし、後者には免税措置が必要だと主張した。これにより、タンパク質食品の普及を図り、国民の生活費を軽減することを目的としている。
　ルーラ大統領の意向は、ラジオ・ソシエダーデ・デ・サルバドールのインタビューで示された。議会では税制改革細則の作業部会が最終的な文章を作成している最中だ。初期の政府案では食肉は60％の免税が適用される予定だったが、ルーラ氏はその提案は変更される可能性があると述べた。
　4月25日付G1サイト（3）によれば、財務省の計算では税制改革により、現在8％の基礎食品セットの税率はゼロになり、60％減税の拡大基礎食品セットの税率は現在約15・8％なのが10・6％に下がる。 一般食品は現在の税率が17・5％で、改革により13・3％に下がり、貧困層に対してはキャッシュバックにより11％になる。大統領は高価でない食肉を、拡大基礎食品セットではなく、基礎食品セットに含めることを支持している。
　財務省税制改革特別事務局のロドリゴ・オレイル・ディレクターは、この措置を実施する上での障害を指摘した。同氏によれば、販売される牛肉の部位を具体的に検査することは国税庁にとって複雑な作業であり、一律課税の方が運営上、実行可能性が高いと示唆している。
　課題はあるものの、政府は食肉販売に対する一般的な減税は家計にもプラスの影響をもたらすと主張している。現在、食肉には連邦税と商品流通サービス税（ICMS）を含めて12・7％の税金が課せられているが、税制改革によって税率が10・6％に引き下げられれば、一般家庭、特に低所得者層の税負担が軽減され、約7300万人の国民が直接的な恩恵を受けるとされている。
　一方、2日付アジェンシア・ブラジル（4）によると、フェルナンド・ハダジ財相は同日、税制改革の細則法案は、文章を改善することで議会が休会となる7月18日前に承認される可能性があると述べ、日程と内容について楽観的な見方を示した。これは、新たに導入される物品・サービス税（IBS）を管理する州や自治体の代表で構成される管理委員会を規定する法案作業部会での下議たちとの会談後の言葉だ。
　同財相は、「我々は既に大統領の参加を得て、行政府が基礎食品セットを定義した法案を議会に送っている。明日は二つのグループの報告書が提出され、審議される予定だ。議論は既に進行中で、詳細に行われている」と述べた。
　細則の承認スケジュールについて訊かれた同相は、改革に関する憲法改正案は既に承認されており、現在は細部を調整中だと述べた。
　下院による採決は来週にも行われる予定だ。下院与党リーダーのジョゼ・ギマランエス議員はこの細則は400票以上で承認されると予想しており、ハダジ氏もこれを支持した。
　ただし、同相は、ルーラ大統領が免税品目に食肉を含めると発言したことについてはコメントを避けた。