連邦政府＝新たな国家委員会設立＝農地の巡る紛争を調停

　連邦政府が８日、８月に設立された農村地域における暴力と戦う国家委員会の委員１５人の就任式を行ったと同日付アジェンシア・ブラジル（１）が報じた。
　この委員会の目的は農村部で起きる、農地を巡る社会環境紛争のより複雑な事件の調停を図り、具体的な措置を講じることだ。委員会ではこのテーマに関する研究を行い、年間活動計画や目標、優先順位を確立すると共に、より複雑な社会環境における紛争においても人権を尊重し、平和的な解決のための対話を行う。
　８月に出た大統領令で設立が決まった委員会は、農業開発・家族農業省が管轄・調整する。委員達は毎月会合を開き、半年毎に活動報告書を提出する。委員会の構成機関は、総弁護庁、国立植民農地改革院、国家人権評議会、持続可能な農村開発のための国家評議会、大統領府事務局、人権市民権省、人種平等省、司法省、環境省、先住民族省、女性省だ。