４時間に１度農地での抗争＝近年の標的は先住民共同体

　【既報関連】パラー州のエルドラード・ドス・カラジャスでの農民１９人の虐殺２７周年の１７日、土地司牧委員会（ＣＰＴ）が２０２２年は４時間に１度、農地での抗争が起きたと発表したと１７日付アジェンシア・ブラジル（１）（２）（３）などが報じた。ＣＰＴは、カトリック教会のブラジル全国司教会議(ＣＮＢＢ)の一機関。
　ブラジリア大学でのセミナーで発表されたのは、カラジャスでの虐殺２７周年と農地改革のための闘争デー、農民闘争の国際デーの三つを記念する報告書だ。昨年は農地での抗争が前年比で１０・３９％増の２０１８回起き、９０・９４万人が８０１０万ヘクタールの農地で抗争を繰り返したという。
　農地での抗争には水を巡る紛争、奴隷労働の労働者救出、農薬汚染、殺人その他の暴力事件も含まれ、前年を４・６１％上回る１８万１３０４家族が関与した。中心となる土地を巡る紛争は前年より１６・７０％多い１５７２件起きたという。
　昨年の抗争の５４・８６％（１１０７件）は法定アマゾンで起きた。抗争での死者では４７人中３４人（７２・３５％）が法定アマゾン在住者だった。
　昨年は５５３件の抗争で計１０６５人の死傷者が出ており、死者は前年比で３０・５５％増、２０年比では１３２％増えた。死者中１８人は先住民で９人は土地なし農民。環境活動家と定住者、雇われた労働者も各３人死亡している。
　ＣＰＴは、「地球上で最大の熱帯雨林である法定アマゾンは搾取と荒廃の舞台と化し、真の地雷原を作り出している。昨年は先住民族と農民コミュニティに属する１２万１３４１家族が影響を受けた」と表現。抗争の２３％は農園主、１６％は連邦政府、１３％は企業家、１１％は不法な形で入手した土地を分譲したりするグリレイロが原因で、連邦政府が原因の抗争は前年の６％から急増した。
　また、持続可能な開発区域（ＺＤＳ）などの保護地域での抗争も増え、昨年は１５０件がＺＤＳで起きた。ＣＰＴは「２００４年以降の抗争の焦点は土地なし農民による土地を巡る抗争や農地改革に反対するものから、先住民族を中心とする共同体を標的とする土地の略奪や侵略に変化している」とし、昨年殺された先住民保護活動家のブルーノ・アラウジョ・ペレイラ氏が行っていた、先住民居住地への侵略監視のための先住民訓練にも言及した。