《ブラジル》消費者の購買意欲強まる＝昨年同月比では１７・７％増

　全国財・サービス・観光商業連合（ＣＮＣ）によると、家計消費の意向を示すＩＣＦは４月から５月にかけて４・４％向上し、７９・５ポイント（Ｐ）になったと２４日付現地サイトが報じた。
　ＩＣＦは０から２００で表され、１００以上だと肯定的な評価をしている事になる。そういう意味では７９・５Ｐではまだ肯定的とまでは言えないが、５月のＩＣＦは５カ月連続で向上し、２０２０年５月の８１・７Ｐに次ぐ高さとなった。
　コロナ禍による失業者増や所得減の影響は現在もまだ続いているが、５月の数字は昨年同月比では１７・７％も向上している。
　ＩＣＦの内容を前月比で見ると、職業上の見通しが７・４１％、消費財購入の好機が５・５％、現在の収入に関する評価が４・５％向上した。
　また、昨年同月との比較では、職業上の見通しが２５・３％、消費の見通しが２４・７％、現在の雇用が２１・８％向上した。
　これらの数字は、昨年同月よりも失業率が低下し、安定した収入を得られるようになった人が増えている事や、社会保障制度のアウシリオ・ブラジルの支給月額が最低で４００レアルに引き上げられた事などが影響しているようだ。ただし、給与所得はまだ、コロナ禍前の水準には戻りきっていない。
　また、所得別のＩＣＦを比較してみると、月収が最低賃金の１０倍未満の人達の消費意欲は前月比で４・８％、昨年同月比では１８・５％向上した。他方、月収が最低賃金の１０倍以上の人達の消費意欲は前月比で２・８％、昨年同月比では１５・３％の向上にとどまっている。