リオ・グランデ・ド・ノルテ州ナタル市議会は6月26日、犬や猫などペットの死去に際して、同市の公務員が1日の忌引きを年間最大3回まで取得できる法案を可決した。この措置は、ペットを家族同様の存在として捉える社会的な意識を反映し、飼い主が適切な手続きや対応を行うために休暇を取る権利を保障するものだと6月30日付メトロポレスなど（1）（2）が報じた。
同法案は、市議が緊急審議の形で採決し、現在は市長の署名の可否を待つ段階だ。法文によれば、飼い主である公務員が責任を持って飼育していた動物を失った場合、獣医師会に登録された医師または施設が発行する死亡証明書を提出することにより、この権利を行使できると規定されている。
起案者ロブソン・カルヴァーリョ市議（ウニオン）は、同法案は飼い主とペットの情緒的絆を認め、「死と向き合う深い悲しみの中でも、心穏やかに尊厳をもって過ごせるようにするものだ」と強調。クリニックや狂犬病管理センター等での適切な手続きや、専門の墓地を利用するなどして適切に埋葬し、遺体の不適切な廃棄を避けて公衆衛生への影響を防ぐ目的もあると述べている。
ペット死別に伴う休暇を法制度として明文化した例は世界的にも珍しく、国内でも極めてまれであり、現行では全国的な規定は存在しない。2023年にはペットの死去による欠勤を1日認める内容の連邦法案（PL 221／2023）が提出されたが、現時点ではまだ審議段階にとどまっている。
精神衛生専門の心理士マルセレ・アルフィニト氏は、ペットの死は愛する家族の死と同様に大きな心の傷となり、トラウマとなり得ると指摘する。同氏によればペットの喪失感は、否認、怒り、取引、抑うつ、受容の5段階を経る点で、人の死を受容する過程（キューブラー・ロス・モデル）と類似しており、抑うつの段階は大人で12カ月以上、子どもや青少年では最大6カ月続くこともあるという。
同氏はまた、失った動物をすぐに新たなペットで代替することは逆効果だと警鐘を鳴らしている。「この行為は喪失感を和らげるどころか長引かせる」とし、痛みを伴ってもすべての感情を一度受け止めることが重要だと述べている。
