クーデター計画疑惑＝検察庁が核心4の審理要請＝偽情報流した7人が対象に

　2022年の大統領選後のクーデター計画疑惑に関し、連邦検察庁が21日、選挙システムに関する偽情報を流し、各機関や当局を攻撃した核心4と呼ばれるグループに関する答弁書の分析を終え、同グループに分類された容疑者7人の起訴状受理を改めて要請した。これを受けて、同件の報告官であるアレッシャンドレ・デ・モラエス判事が同日中に日程決定を許可。第1小法廷の長のクリスチアノ・ザニン判事が日程の調整を始めた。
　起訴状受理はその嫌疑に問われている容疑者を被告とする裁判の手続きが開始されることを意味するため、21日付アジェンシア・ブラジル（1）は検察庁が「対象者を被告とするように求めた」との表現を使っている。
　核心4と呼ばれるグループは、大法廷での審理や前大統領元側近のマウロ・シジ容疑者の司法取引の無効化、モラエス判事の判断の偏り指摘などを行っていたが、検察庁は全項目に反論している。
　このグループの起訴対象者は、アイルトン・ゴンサルベス・モラエス・バロス陸軍予備役少佐、アンジェロ・マルティンス・デニコリ予備役少佐、ジアンカルロ・ゴメス・ロドリゲス少尉、ギリェルメ・マルケス・デ・アルメイダ中佐、レジナルド・ヴィエイラ・デ・アブレウ大佐、マルセロ・アラウジョ・モルメヴェット連邦警察官、合法投票研究所のカルロス・セザル・モレッツソン・ロッシャ会長の7人となっている。
　なお、軍人ら12人の核心3は4月8～9日、前大統領側近ら6人の核心2は4月29～30日に審理が行われる。（2）（3）