IPCA-15＝2月は1・23％上昇＝12カ月では4・96％

　地理統計院（IBGE）が25日、1月15～2月12日計測の広範囲消費者物価指数（IPCA―15）は1・23％で、1月の指数を1・12％ポイント（PP）上回ったと発表した。今年に入ってからの累積では1・34％増、12カ月間の累積では4・96％増となり、政府の公式インフレ目標の上限（4・5％）を上回っていると同日付IBGE公式サイトなど（1）（2）（3）（4）（5）が報じた。
　2月のIPCA―15は、前月の0・11％を1・12PP、昨年同月の0・78％を0・45PP上回り、2月としては2016年2月に記録した1・42％に次ぐ高い値となった。
　2月最大のインフレ圧力となったのは4・34％上昇した居住費で、指数全体を0・63PP押し上げた。また、4・78％上昇した教育費も指数を0・29PP押し上げたが、それ以外の項目は、0・08％減（0・00PP）の被服費から、食料・飲料の0・61％増（0・14PP）の範囲内に収まっている。
　居住費の中でも値上がりが目立ったのは、イタイプー水力発電所からのボーナスの恩恵で1月に15・46％減を記録した家庭用電力で、2月は16・33％上昇し、指数全体を0・54PP押し上げた。
　また、ベロ・オリゾンテ市で6・42％、ポルト・アレグレ市で6・45％のように調整が起きた上下水道代は、全体で0・52％上昇した。他方、「道のガス」とも呼ばれるパイプで供給される台所用ガスは、リオ市で2・01％上昇したものの、クリチバ市やサンパウロ市では料金が値下がりし、全体で0・32％値下がりした。
　教育費は通常コースの授業料が5・69％引き上げられたことがインフレ圧力となった。特に大きかったのは、初等教育の7・50％、中等教育の7・26％で、高等教育も4・08％上昇した。
　食料・飲料は、家庭内の食費が0・63％増に止まり、1月の1・10％を下回った。値上がりが目立ったのはニンジンの17・62％や挽いたコーヒーの11・63％だが、ジャガイモは8・17％、米は1・49％、果物も1・18％値下がりした。
　家庭外の食費は1月の0・93％増を下回る0・56％増に止まった。
　輸送費では、燃料がエタノール3・22％、ディーゼル油2・42％、ガソリン1・71％の値上がりを見せたが、自動車用の天然ガスが0・41％下がり、燃料全体では1・88％増に止まった。また、航空券も20・42％値下がりしたため、輸送費全体は0・44％、0・09PP増に止まった。市街地のバス代は5・20％値上がりしたが、日曜日の料金を半額としたクリチバ市ではデフレを記録した。タクシー料金は1・60％値上がりした。サンパウロ州の都電や地下鉄のように鉄道の利用料金も複数の地域で調整が行われた。
　IPCA―15はIPCAの先取り指数で、月収が1～40最低賃金の世帯を対象として算出される。2月の地域別のIPCA―15は11地域全てで0・99～1・49％上昇した。連邦政府が気にしている食料・飲料の価格上昇は減速したものの、庶民を安堵させるには至っていないようだ。