ルーラ大統領＝民主主義擁護を要請＝PTの45周年式典で

　ルーラ大統領が22日、リオ市マウア埠頭の倉庫で開催された労働者党（PT）の創立45周年記念式典に出席し、民主主義を守り、虚報（フェイクニュース）と闘うように党員達に求めたと同日付アジェンシア・ブラジルなど（1）（2）が報じた。
　ルーラ氏は同党の創立者の一人で、記念式典では、民主主義の擁護と虚報との闘いに演説の大部分を費やした。この点は演壇に立った党幹部らも同様で、特に、2023年1月8日の三権中枢施設襲撃事件に関わった人達に対する恩赦に反対する声が繰り返し出たという。
　ルーラ氏は連邦検察庁が最高裁に送った起訴状にも言及した。クーデター未遂と当局者暗殺計画の責任を問う形で起訴されたボルソナロ前大統領を含む34人やその支持者について強調したのは、ボルソナロ氏やその支持者達が恩赦を求めている点だ。ルーラ氏は「彼らは有罪判決を受ける前から恩赦を望んでいる。彼らは恩赦を求めるのではなく、無実を訴えるべきだ。彼らは裁判にかけられ、罪があれば有罪判決を受けるだろう」とした後、「我々は民主主義が好きであり、民主主義を擁護する」と語った。
　他方、虚報については、「虚報に向かい立つ勇気が必要」と強調。連邦政府は1月、PIX経由の取引に対する課税に関する虚報の波にさらされ、送金監視に関する法律を撤回するという苦い経験をしている。
　ルーラ氏はまた、メキシコ湾をアメリカ湾に改名したり、カナダとグリーンランドは米国に所属すると述べたりという米国の行動を例に挙げ、名前は伏せつつトランプ米大統領を批判。「彼は世界の保安官に選ばれたのではない。米国をうまく統治すべきだ」と語った。
　ただし、批判は現政権閣僚にも及び、「今年開催した閣議で、省庁が連邦政府が何をしているかを理解していないことがはっきりした。省庁が分かっていなければ、国民はもっと分からないはずだ」と述べた。
　また、PTについても、PTは単なる政党ではなく、「最も必要としている人達に特別な配慮を払いながら」全ての人のために統治するという理念の党だとすると共に、党が前進する必要にも言及。「工場内や職場、都市や田舎の労働者達がいる場所に行き、政治について議論する必要がある」「郊外の人達との対話を再開し、国内を旅行し、教会と話し合い、郊外で靴底をすり減らし、再び街頭を占拠する必要がある」との言葉で、党員の喚起を促した。
　また、ボルサ・ファミリア計画拡大その他の社会分野での現政権の成果を列挙し、過去最低の失業率や最低賃金の上昇、経済の拡大などを強調。また、党首のグレイシ・ホフマン下議への党内の批判やジャンジャ夫人への攻撃などには明確に反論し、カミロ・サンタナ教育相を称賛した。他方、ホフマン氏は財政赤字解消に向けたハダジ財相の努力などを称賛した。
　式典にはバイア州のジェロニモ・ロドリゲス知事やセアラ州のエルマノ・デ・フレイタス知事、連邦議員、閣僚、社会運動の代表者、ニジア・トリンダーデ保健相、同盟政党のメンバーも出席した。