29日のブラジル株式市場は方向感に欠ける展開となり、主要株価指数であるボベスパ指数は前日比0.25％安の13万8,533.70ポイントで取引を終えた。米国およびブラジルの経済指標が交錯したほか、米国の通商政策に対する司法判断が揺れたことで、投資家心理に不安定さが残った。
米ドルは対レアルで0.50％下落し、1ドル＝5.666レアルで引けた。昨日の上昇分を打ち消す形となった。債券市場では、将来の金利動向を示すDI金利（中長期金利先物）もまちまちな動きとなった。
米NVIDIAの好決算、だが関税措置巡る混乱も
市場には好材料と懸念材料が交錯した。米半導体大手NVIDIAが2025年第1四半期（1～3月期）において市場予想を上回る好決算を発表し、米株市場は一時上昇。ただし、トランプ政権が導入した対中関税に関する米連邦裁判所の無効判断が伝えられたことで、投資家の間に不確実性が広がった。
米シカゴ連銀のアウスタン・グールズビー総裁は、「この司法判断はさらなる不透明性を生む可能性がある」と指摘。Annex Wealth Managementのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏も「今回の判決は単なる軽微な障害ではなく、トランプ氏が上訴や代替措置を講じたとしても、同様の結果になる可能性が高い」とし、Reutersに対し「株式市場は歓迎しているが、構造的な不安は拭えない」と語った。
米株は寄り付きこそ堅調だったが、取引終盤にかけて伸び悩み、主要3指数は小幅高にとどまった。欧州市場は下落し、不透明感がグローバルに広がっていることがうかがえる。
その背景には、米経済の減速感がある。米商務省が発表した第1四半期GDP改定値は、前回のマイナス0.3％からマイナス0.2％に上方修正されたものの、2期連続でマイナス成長に近い水準が続く。個人消費支出（PCE）価格指数の上昇も確認され、インフレ圧力が再燃する兆しも見える。
さらに、29日夜には米控訴裁判所が前日の連邦裁判所による関税差し止めを一時的に凍結し、関税が当面復活するという新たな展開もあった。市場では、通商政策の行方を見極めたいという空気が広がっている。
ブラジル国内ではIOF問題と好調な雇用統計が交錯
ブラジル国内もまた、甘さと苦味が混在した一日となった。注目を集めたのは、金融取引税（IOF）を巡る議論だ。下院のウゴ・モッタ議長は「国民はこれ以上の増税に耐えられない」と述べ、税制の見直しが限界に達しているとの認識を示した。一方で政府側は代替財源の模索を続けており、フェルナンド・ハダジ財務相は「職務の重圧は大きい」と苦悩をにじませた。
政治的にも緊張が続く中、ルーラ大統領はめまいの一種である「良性発作性頭位めまい症（BPPV）」による体調不良を訴え、副大統領のジェラウド・アルキミン氏も一時入院するなど、不安材料が続出している。
ただし、経済指標には明るい兆しも見える。財務省は4月の中政府（中央政府）の財政収支が177億8200万レアルの黒字であったと発表。また、民間部門における給与天引き型ローンが新制度導入により4月に7.4％増加し、信用供与総額も0.7％増加した。
特に雇用市場は堅調で、4月までの3か月間の失業率は予想を下回り、有期雇用（ carteira assinada ）の件数が過去最高を記録した。
銘柄ごとの明暗も分かれる
個別銘柄では、鉄鉱石価格の上昇を受けてヴァーレ（VALE3）が0.07％高と小幅ながら反発。一方、原油価格の下落を受けてペトロブラス（PETR4）は0.60％安となった。
銀行株は軟調で、ブラジル銀行（BBAS3）が1.58％下落。5月だけで18％超の下げとなっている。サンタンデール（SANB11）は0.30％、ブラデスコ（BBDC4）は0.43％下落した。
航空株ではアズール（AZUL4）が6.80％と大幅安となり、1株0.96レアルまで下落。証券会社XPが格付け見直しを表明したことが影響した。同株は年初来で70％超の下落となっている。一方でゴル（GOLL4）は1.56％高と反発したが、反転か一時的な調整かは不透明だ。
そのほか、証券取引所運営のB3（B3SA3）は1.40％下落し、金融機関による投資判断引き下げが響いた。逆に、電力会社コペウ（CPLE6）は1.51％上昇し、同様に銀行の「買い」継続判断が好感された。
市場関係者の間では、「全体として方向感に乏しく、すべてが“半分アリ・半分ナシ”のような中途半端な状態」との声も聞かれた。
30日には、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視するPCE価格指数（4月分）が発表される予定であり、金融政策への影響が注目される。ブラジル国内では、2025年第1四半期のGDP速報値の発表も控えており、市場は再び大きく動く可能性がある。
ムーディーズ、ブラジルの格付け見通しを「安定的」に引き下げ
米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは29日、ブラジルの信用格付け（Ba1）を据え置いた一方で、格付けの見通しを「ポジティブ（改善方向）」から「安定的」に引き下げた。短期的に財政脆弱性を軽減し、債務水準を安定させる能力に限界があると判断した。
ムーディーズは「債務返済能力の顕著な低下」と「支出構造の硬直性に対する対応の遅れ」が主因と指摘。たとえ財政目標が達成されているとしても、「財政政策への信認構築が進まない限り、信用改善の余地は限定的」と評価した。
一方で同社は、GDP成長や投資のポテンシャル、進行中の経済改革がブラジルの信用力にとって「中長期的には前向きな要因」とも記している。
財務省はこれに対し、「政府は引き続き財政健全化と構造改革の深化に向けた取り組みを継続する」との声明を発表した。
