マウロ・シジ証言＝「資金提供は農業関係者」＝農牧族議員が公正捜査要請

　【既報関連】2022年の大統領選副候補だったヴァルテル・ブラガ・ネット容疑者（予備役陸軍大将）が14日に逮捕された後、同容疑者がルーラ氏らの暗殺計画を実行するための活動資金として2022年にラファエル・デ・オリヴェイラ少佐（当時）に渡した金は、アグロビジネス関係者からのものだったとの証言がなされていたことが判明。農業牧畜議員前線（FPA）が緊急かつ公正な捜査を要請する声明を出したと16日付ジョーベン・パンなど（1）（2）が報じた。
　ルーラ氏らの暗殺計画実行のための活動を担当していたとされる「キッズ・プレットス」と呼ばれる軍特殊部隊所属軍人4人が逮捕された11月19日以降、クーデター未遂事件に関わる捜査の進展やそれに伴う逮捕劇は多くの人々の関心事となっている。
　その中で特に衝撃が大きかったのは、ボルソナロ政権で官房長官などを務め、クーデター計画を練るための会合を開いたとされるブラガ・ネット容疑者の逮捕で、逮捕直後には、ボルソナロ前大統領の側近だった陸軍中佐のマウロ・シジ容疑者が司法取引で、キッズ・プレットスの1人のラファエル・デ・オリヴェイラ容疑者に活動資金として渡されたワインバックに入れた現金はアグロビジネス関係者が提供したものだったと語ったと報じられた（14日付CNNブラジル（3）（4）参照）。
　22年の大統領選で当選した正副大統領候補のルーラ氏とアルキミン氏、当時の選挙高裁長官だったアレッシャンドレ・デ・モラエス最高裁判事の殺害を含むクーデター計画を実施に移すための活動資金の出所は、2023年1月8日の三権中枢施設襲撃事件関連の資金の出所と共に、連警の関心事の一つとされていた。オリヴェイラ容疑者に渡った金額は明らかにされていないが、連警が復元したシジ容疑者の携帯電話のメッセージによると、活動資金には10万レアルが必要と見積もられていたという。
　16日付オ・グローボ（5）によると、連警はキッズ・プレットスはこの金で、使い捨てとした連絡用の携帯電話6台の購入や課金などを行ったと見ている。第三者名義で購入された携帯電話の一つはオリヴェイラ容疑者がゴイアニアで購入。コッパ2022と称するグループの携帯電話の課金少なくとも5回はブラジリア南西部の薬局で現金で行われていた。
　連警は、活動資金提供者を割り出すため、ブラガ・ネット容疑者元補佐官のフラヴィオ・ボテリョ・ペレグリノ容疑者が所有していた大量のペンドライブも解析中だ。
　アグロビジネス関係者の関与は、大統領選後に起きた反民主的行為や高速道路封鎖でも確認されている。一例は連警が押収したブラジル情報局の文書で、「反民主的行為や選挙結果に異議を唱える行動へのアグリビジネス指導者の参加」と題した報告書では、反民主的行為を支持する農村生産者によるブラジル・ヴェルデ・エ・アマレロ運動（MBVA）について詳説。生産者達は、抗議活動参加者の輸送や過激派の行動に資金を提供するための経済的資源を自由に使えるようにしていたという。
　これに対し、FPAは16日、緊急かつ公平な捜査を求める公式文書を出し、資金提供は個別の行為であり、業界全体への一般化は容認できないと強調。アグリビジネスはよく国家発展の原動力と見なされるが、それにより孤立した集団の行動が割り引かれてはならないとし、憲法に沿い、合法的で透明性がありバランスの取れた捜査の重要性も説いている。