政治犯焼却現場を保存＝リオ州議会が歴史遺産に

　リオ州議会が5日、同州北部カンポス・ドス・ゴイタカゼスにあるコンパニア・ウジナ・カンバイバ工業団地の歴史的価値を認め、遺産登録する法案を2度目の審議で承認したと9日付アジェンシア・ブラジル（1）が報じた。クラウジオ・カストロ知事は15営業日以内に裁可するか、拒否権を行使するかを決める必要がある。
　遺産登録は、指定された現場を歴史的な完全性を損なうような改変から守るために行われる。承認された法案は、歴史遺産に登録された他の物件同様の保存原則に準拠した文化的空間を創造することで、指定地域の破壊や誤った特徴付けを防ぐ介入だけを認めている。
　問題の工場は、元警部のクラウジオ・ゲラ氏が国の真相解明委員会で、行方不明になったとされていた政治犯12人の遺体を焼却したと認めたことで一般にもよく知られるようになった。政治犯12人はアナ・ローザ・クシンスキ・シルヴァ、アルマンド・テイシェイラ・フルトゥオゾ、ダヴィ・カピストラノ・ダ・コスタ、エドゥアルド・コリエル・フィーリョ、フェルナンド・アウグスト・サンタクルス・オリヴェイラ、ジョアン・バチスタ・リタ、ジョアン・マセナ・メロ、ジョアキン・ピレス・セルヴェイラ、ジョゼ・ロマン、ルイス・イナシオ・マラニョン、フィーリョ、トマス・アントニオ・ダ・シルヴァ・メイレイレス・ネト、ウイルソン・シルヴァの各氏だ。
　カンバイバ工業団地は七つの農場からなる複合施設で、1998年以来、非生産的とみなされ、土地なし農村労働者運動（MST）の要求対象となっている。2021年に連邦裁判所が出した農地改革のために農場一つを収用する判決後にできたシセロ・ゲデス・キャンプには、300家族が暮らしているという。
　「今回の歴史遺産指定承認でこの空間はブラジルにおける国家暴力を象徴するものとなるため、独裁政権とMSTの二つの物語を組み合わせる必要がある。それは1974年に始まり、1985年または1988年に終わった訳でもなく、社会の最も劣った部門に影響を及ぼす。これは今日も続いており、農村労働者、都市労働者、黒人人口、ファヴェーラ（スラム）住民、LGBT＋の人々につながっている」「重大な人権侵害が起きた場所の過去に区切りがつけられ、この歴史が新しい世代に受け継がれるように」と、歴史家のルカス・ペドレッチ氏は語っている。
　ブラジルでは伝統的に、軍事独裁政権に関する博物館や記念碑といった記憶政策が欠如している。カンバイバ工業団地があるリオ州では長年、一連の取り組みが社会論争の対象になってきた。
　一例は山間地のペトロポリスにあり、秘密の拷問と殺人センターがあったとされるカーザ・ダ・モルテだ。この家屋は連邦政府が市役所と提携して、軍事独裁政権の記念碑に改造したと、今年下半期に発表された。
　もう一つはリオ市中心部にある政治社会警察（DOPS）の建物で、市警はここに軍事独裁政権に関する博物館を建てたいとしているが、リオの司法と謝罪の真相記憶集団のような社会運動団体はこの建物を記憶と人権センターとして残すことを望み、係争が続いている。
　国家人権審議会（CNDH）は10月、軍政時代の諜報と弾圧機関だった情報作戦分遺隊‐国内防衛作戦センター（DOI‐Codi）があったリオ市の第1陸軍警察大隊を記念館にするための勧告を準備中だと発表している。
　少数の成功例は、今年5月に陸軍第1装甲歩兵大隊があったバラ・マンサ市に開館した労働と人権博物館だ。ここには軍事政権に反対した人達に対する拷問センターがあった。同博物館の管理は、フルミネンセ連邦大学ジェニヴァル・ルイス・ダ・シルヴァ・フルミネンセ南部記念センターが担当している。
　ペドレッチ氏は、分断された家族や独裁政権の被害者、共産主義者、田舎での暴力の被害者などについて考える必要がなくなっているが、彼らは奴隷制や軍事独裁政権といった国家暴力という理論の犠牲になった集団であり、それを忘れることは不平等で階級的かつ家父長的な社会秩序を維持することに他ならない」と警告している。