「ブラジルの農業はビジネスチャンスに満ちている」――パウロ・テイシェイラ農業開発・家族農業大臣が１９日、サンパウロ市のインターコンチネンタルホテルで開催されたブラジル日本商工会議所主催の懇親昼食会に参加し、ブラジル農業市場のビジネスチャンスについて講演を行った。
講演でテイシェイラ大臣は、大豆やトウモロコシの大規模生産を行うセラード地帯について触れ、「ブラジルの発展に日本の人々が多大なる貢献をした」と日本の政府開発援助が同地帯をブラジルの貿易を支える重要な農産地帯へと変貌させたことを強調。資源大国ブラジルの発展における日本人の貢献に改めて感謝を示した。
ブラジルの農業は、全体の７５％を家族農業が占めている。大規模農業事業家が先進的な技術の導入を進めている一方、家族農業の機械化率は全体のわずか１８％にとどまっている。テイシェイラ大臣は「家族農業はまだまだ発展の可能性を秘めており、ブラジルの農業はビジネスチャンスに満ちている」と、家族農業への投資と開発への協力を求めた。
日本の小規模農業とブラジルの家族農業を比較し、「日本では小規模農家でも先進技術機械の導入が進んでいる。ぜひ日本の小規模農家向けの機械をブラジルで製造し、ブラジルの家族農業にも提供してほしい」と語った。
ブラジル政府は、小中規模農家の機械導入を促進するため、導入時の利子優遇などの支援政策を実施している。
「ブラジルは現在、化学農法から自然農法への転換期にある」と述べ、日系企業へ森林農法事業への参入も提案した。森林農法はパラー州トメアスの日本人移住地で始まった農法で、多様な作物の植生を利用することで、自然環境を維持しながら農業が行える。同農法によってブラジル北部の荒廃地域の回復が期待されており、来年ブラジルで開催されるＣＯＰ３０に向けて、その持続可能性と地域経済への貢献に注目が集まっている。
日系企業にブラジルで小規模農業事業を行う提案も行った。日本の企業文化がブラジルの農産業に普及されることで、生産性が高まることを期待しているという。「日本の技術をブラジルの家族農業を始めとする各分野に導入する道を探るため、ぜひ引き続き対話を続けたい」と日本企業に協力を呼び掛け、講演を締めくくった。
