【既報関連】昨年末から議会と鋭く対立していた１７部門の企業に対する給与税軽減（デゾネラソン）継続法案に関して、ルーラ大統領が妥協した。両院で可決された給与税軽減継続法案に対し、税収を確保したい政府側が昨年末、拒否権行使やレオネラソン（課税復帰）暫定令（ＭＰ）を出して対立した。２７日、大統領は最終的にレオネラソンに関わる部分を削除し、議会に譲歩することを明らかにした。２７日付アジェンシア・ブラジル（１）やカルタ・カピタル（２）、フォーリャ紙（３）などが報じている。
デゾネラソンは２０１１年に導入された税軽減策で、昨年１２月に期限を迎えるため、同年１０月に連邦議会が、さらに４年間延長する法案を承認した。
