タルシジオ・デ・フレイタス・サンパウロ州知事（共和者・ＲＰ）が１０日、サンパウロ水道公社（Ｓａｂｅｓｐ）やＣＰＴＭ（パウリスタ都電公社）全線の民営化に関する検討をはじめた。同知事は就任以来、州民からの評価が高いが、民営化に関しては州民の意見が割れている。１１日付ＣＮＮブラジル（１）などが報じている。
タルシジオ知事は１０日、州庁舎で行われた会議で、「Ｓａｂｅｓｐの民営化は国最大の目玉だ」と語っただけでなく、「連邦政府で『民営化』という言葉がタブーになっているとすれば、サンパウロでは合言葉になっている」とまで語った。
１０日はルーラ政権が発足１００日目の節目に閣僚全員を集めて会議を行ったが、タルシジオ知事も局長クラスを全員集め、会議を行った。
タルシジオ氏はさらに、この民営化に関しては内外で「１０兆ドルのインフラ投資が可能になる」と語り、「民営化といっても、サンパウロ州政府が株主として参加を続けることもできる」とした。現在のＳａｂｅｓｐの株式は５０・３％が州のもので、４９・７％が民間所有となっている。
同知事はＣＰＴＭの民営化に加えて、ジュンジアイ経由でカンピーナスとサンパウロ市を結ぶ普通電車と急行を備えた都市間列車 (ＴＩＣ) の民営化にも強い意欲を示している。「伯国では事業をしていないが、プロジェクトに関心を示している 4つの企業グループがある」と述べたが、社名や国名は明らかにしなかった。
だが、これらに関して問題がないわけではない。ダッタフォーリャが今月初旬に行った世論調査によると、サンパウロ州民の５３％はＳａｂｅｓｐの民営化に反対。賛成はまだ４０％で無関心が１％、「わからない」が６％となっている。
反対はルーラ大統領の支持者の間でより強く、６割以上が反対しているが、タルシジオ氏の支持者の間でも、賛成４８％、反対４６％と拮抗している。
州民の４９％は、民営化を行った方が水質や下水システムなどの質が「向上する（２５％が「きわめて」、２４％が「少し」）」と思っている。だが、反対者に学生（６５％）、公務員（５９％）、失業者（５４％）が多いことからも推測できるように、雇用面での懸念が強いことがわかる。
ＣＰＴＭに関してタルシジオ知事は１０、１１、１２、１３の各線と、将来的にサンパウロ市と大サンパウロ市圏のグアルーリョスとをつなぐ線として建設予定の１４号線を民営化の対象と考えている。だが、このところ、既に民営化を始めた８、９号で事故や混乱が相次いでいることが懸念材料とされている。
ダッタフォーリャが４月に行った調査では、タルシジオ州政府の評価は「よい」が４５％と高かった。だが、「期待したほどの政治をしていない」も４５％と同様に高い状況でもある。
