ブラジル株式市場の主要指標は、米国の12月のインフレ率が予想を下回ったことを受けた世界的楽観論と同期しないものとなった。Ibovespaは木曜日（12日）、111,850ポイントで0.59％減で終了した。ブラジル株式市場の主要株価指数は、アメリカーナ（AMER3）の会計スキャンダルによって、6回続いた高値更新が中断された。
今日の大きな話題は、昨夜アメリカーナスが明らかにした200億レアルの「会計上の不整合」であった。オークション開始が何度か延期された後、この小売企業の株式は午後半ばに取引を開始したが、昨日の終値に比べて75%以上下落した。
この小売業者の普通株式の77.33％の安値で終了したことが、Ibovespa全体を下に引っ張った。この出来事によって、他の取引企業も債権問題を抱える可能性があることを懸念している専門家もいる。
また、ブラジル証券取引所の主な下落要因として、銀行が注目された。ブラデスコ（BBDC4）の優先株は2.34％下落、イタウ（ITUB4）は1.40％下落した。サンタンデールは3.08％後退した。
不正の有無よりも、この問題をブラジルのマクロシナリオの中で文脈化することが重要であるとの見方もある。景気後退への懸念を裏付ける出来事であり、歴史的な高金利シナリオが、GDP、給与、信用システムに影響を与えている影響ではとの見方も出ている。
アメリカナスの問題に加えて、専門家はFernando Haddad財務大臣の発言に注目している。財相は木曜日（12日）の午後、公的勘定の赤字を減らすための最初の措置を発表した。財相の計算によると、この措置により、2,427億レアルの財政改善が見込まれる。
財務省の講堂で発表された記者会見には、Simone Tebet 企画担当大臣、Esther Dweck公共サービス管理・革新担当大臣も出席した。その主な内容は、1）収益の再推計（364億レアル）、2）恒久的な収益対策（832億8000万レアル）、3）特別な収益対策（730億レアル）、4）費用の削減（500億レアル）と大きく4つに分類されている。
しかし、大臣は、これらを「計画」とか、まとめた「政策パッケージ」と分類することは避け、財政問題に対処するための「経済分野の最初の措置」に過ぎないとしている。
この施策の影響は、国内総生産（GDP）の約2.26%に相当する。もしこれが承認されれば、連邦議会で承認された予算案で予想される2315億5000万レアルの赤字を、111億3000万レアルの黒字に転換する可能性がある。
調整案の大半は収入面だ。財務省の試算では、1,927億レアルに相当する収入増が見込まれている。加えて支出削減のためのイニシアチブは、パッケージの500億レアルを占めている。この発表は午後遅く行われたので、本格的な反響は明日の取引で影響を与えるかもしれないとの見方もある。
ブラジルのイールドカーブは一つの方向性を持たずに終了した。2024年のDIは安定しているが、2025年のDIは2.5bp低下し12.50%となった。2027年のコンタクトは1ポイント後退し、12.25％となった。2029年および2931年のDIはそれぞれ2ベーシスポイント、1ベーシスポイント上昇し、12.36％および12.40％となった。
一方、ドルは対レアルで1.55％下落し、買いは5.100レアル、売りは5.101レアルとなった。その大部分は、アメリカの通貨が国外で好調で、他の通貨に対する強さを示す指数であるDXYが0.93％下落したことで説明される。
本日は米国の12月消費者物価指数の発表日でしたが、予想通りのデータだった。インフレ率がコンセンサスの範囲内に収まったことから、市場はFRBがそれほど強い金融引き締めを行う必要はないだろうという見方をしている。これは世界的なドル安だと見られている。
米国の12月の消費者物価指数（CPI）は、コンセンサスが安定を予測した11月に比べ0.1％低下した。
インフレ懸念の少ないニューヨークでは、ダウ平均が0.64％、S&P500が0.34％、ナスダックが0.64％の上昇となった。10年物国債の利回りは11.2bp低下して3.444％、2年物は9bp低下して4.138％となった。
