ドルは2020年3月以来の高騰、NYのIbovespaを再現した指数EWZは過去2年で最悪の下落率に。木曜日（10）、Ibovespaは一時4.46％まで下落して最小値108,966を記録、ドル高はR$ 5.415に達した。
取引終了後、Ibovespaは3.35%減の109,775ポイントで取引を終え、商業ドルは4.14%上昇し、買いではR$5.396、売りではR$5.397と2020年3月以来の高値となった。イボベスパ指数を構成する銘柄をドルで再現したEWZは6.53％下落し、こちらも2020年3月以来の大きな下げ幅となった。
取引開始時刻の午前9時頃、Ibovespa先物相場は急落して始まり、ドルは最初の取引で上昇するなど、ブラジル市場にはすでにリスク回避の動きが見られた。
来年もR$600のアウシリオ・ブラジル（再びボルサファミリアと呼ばれる可能性大）を支払い続けるために、ルーラ次期大統領（PT）のチームによって歳出上限法を外すための提案が出るとのニュースが流れた。
市場にはそれに対して大きな懸念を持っている。このプランは政権移行チームにおいて力をつけてきており、それが将来的に公的債務をさらに悪化させる可能性があると市場は見ている。
今週木曜日の午後4時頃、アルキミン次期副大統領が、ロドリゴ・パチェコ上院議長の自宅に到着し、この提案について話し合った。この上限外しが実現すれば、2024年から歳出が無制限に拡大され、財政悪化のシナリオをさらに過激化させると見られている。
財政拡大の規模と経費増加の規制緩和が相まって起きると、金利や為替に影響を与え、中央銀行のインフレ抑制の仕事はより困難になり、金利はより長期にわたって高い水準で維持されるはずだと見られている。したがって、次のステップ、特に新政権が歳出の増加をどのように賄うかについての考え方が明らかになるのを待つことになる。
これは日中、10月のIPCAが、事前予測のコンセンサスが0.48％だったのに、実際には月次比較で0.59％の高さとなったことも影響を与えた。
IPCAのデータは再び悪いインフレ兆候を示した。IPCAのプラス圏への回帰は既に予想されていたことだが、予想を上回る価格上昇と悪い質的変化があった。コア価格は再び加速し、サービスも工業製品と同様に圧力がかかったままだ。
財政リスクとIPCAの高さのために、ブラジルのイールドカーブは大きく上昇して終了した。2023年のDIレートは4.8bp増の13.71％、2025年のDIレートは103bp増の13.05％となった。2027年向けDIは108ポイント上昇し12.98％、2029年向けDIは102ポイント上昇し13.03％であった。最後に、2031年のDIは、97ポイントアップの13.05％だった。
米国では、10年物国債の利回りが32ベーシスポイント低下して3.822％、2年物国債は29.6ポイント低下して4.332％と、全く逆の動きとなった。
10 月の米国消費者物価指数は9月から0.4%上昇し、Refinitiv の予測では 0.6%上昇した。これは、FRB が積極的に金融引き締めを行い、バケツで冷水を注いでいることが、経済に浸透してきたことを示すものだ。
（米連邦準備制度理事会の）利上げは経済に影響を与え始め、消費者が質素になるにつれインフレ率を低下させている。これは歓迎すべきニュースだ 。FRBが12月に50bpの利上げを行い、その後一時停止する可能性もあるとの声も出ている。
下落を招いたルーラ演説
ブラジルの株式市場は、午前10時半ごろに下落幅が縮小するなど、国外の動きにやや追随する動きも見られたが、改善は一時的なものであった。ブラジル株式は、午前中の終わりに行われたルーラ次期大統領の演説で、新政権はより多くの支出を要すると強調したことを受けて下落が強まった。
ルーラは、公的機関が行う特定の歳出の基準を変える必要があると強調した。この国で経費とされている多くのものは、投資としてとらえる必要がある。財政目標を達成するため、無料で国民に配る薬局から財源が削減されることはありえないとルーラは言った。しかし、問題は、来年からの連邦政府がこれらの計画を実行する余地が、公会計上ほとんどないことである。
その後、アルキミンが政権移行チームの新しい名前を発表したことで、Ibovespaはさらに重くなる結果となった。中でも注目は、前経済大臣のGuido Mantega氏が計画・予算分野を統合することだ。
発表の記者会見では、最近のルーラ氏らの政治的な動きに対する市場の反応について問われ、「イボベスパ指数の下落やドル高の原因は国外からのニュースだ」と反論したが、これは事実ではないようだ。
Ibovespaが下落した一方、ニューヨークでは、Dow Jonesが3.70%、S&P500が5.54%、Nasdaqが7.35%それぞれ上昇した。アメリカの通貨の強さを先進国の他の通貨に対して測る指数であるDXYは、2.32％下落し、107.97となった。
ブラジルはまだ財政不安に脅かされている。特に、経済省にFernando Haddadが入るかもしれないというニュースと、歳出上限がなくなるかもしれないというニュースだ。投資家は国の財政の信頼性を疑っている。
ルーラ次期大統領は財政規律に関心を示していないので、市場は歳出の上限を破ることを心配している。また、次期大統領は国有企業についても言及した。「ブラジルの公営企業は尊重される。ペトロブラスのPETR4は切り刻まれることはない。ブラジル銀行BBAS3は民営化されないと申し上げたい。カイシャ・エコノミカ、BNDES、BNB、Basaは、中小企業向けを含む投資銀行に戻るだろう」と述べた。
午前中のスピーチの別の場面で、ルーラは、最近ペトロブラスが発表し、司法の標的となった配当金を批判した。「（ボルソナロ）政権のこの期間だけで、すでに1500億米ドル以上がペトロブラスの株主に配当され、投資には何も使われていない。そして今週、将来起こりうる利益のうち、さらに500億米ドルの分配を考案したのをご覧になったでしょう」と述べた。
選挙公約にあったアウシリオ・ブラジルのために歳出上限を撤廃するというアイデアは、あまり評価されていない。この重要な社会的プログラムを歳出上限の外に置いた瞬間から、抜け穴が開いてしまうからだ。
アウシリオ・ブラジルのために上限を撤廃し、選挙公約のための財源を開放するというアイデアは、評価されていない。この重要な社会的プログラムを天井の外に置いた瞬間から、抜け穴が開いてしまうからだ。
国の財政責任は、経済全体を健全に保つための非常に重要な基盤である。ブラジルの貧困は依然として大きな問題だが、歳出上限と国の財政責任を尊重することで、市場、特に予測可能で責任ある経済政策を持つ国を優先的に求める外国人投資家に予測可能性と静穏さをもたらすと市場では見られている。
白紙委任状は市場によって回収されている。 また、ようやく市場が目を覚まし、政府に与えられた白紙委任状が間違いであることを知った。これは、米国のインフレデータが予想を上回り、外国市場が非常に好調であったにもかかわらず、だ。新政権には多くの不確定要素があるとの評価が本日の株式市場の下落を引き起こしたようだ。
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