茨城県知事が県産品PR=現地バイヤーら百人が試食

干し芋のPRをする大井川和彦知事
干し芋のPRをする大井川和彦知事

 茨城県の大井川和彦知事(58歳)は10日、サンパウロ市ベラ・ビスタ区の日本文化広報施設「ジャパンハウス」で、県産品紹介講演会を行った。講演会には地元食品バイヤーら約100人が参加。試食会も催し、県産品の魅力を伝えた。
 大井川知事は始めに「茨城県は農業、工業ともに盛んなリッチな県であります」と母県を紹介。同県の人口は280万人で日本全国11位、農業生産高は2019年に39億ドルで全国3位、県内の工場敷地面積は2019年に150haで全国1位、住民1人当たりの所得は2018年に3万ドルで全国6位、県のGDPは2018年に1276億ドルで全国11位だという。
 これまで茨城県の主な県産品消費地は東京だったが、今後は日本社会の少子高齢化による人口減少から、消費地を海外に求めざるを得ないと県の課題を語った。2017年の大井川知事就任時から県産品の海外輸出総額は7・5倍に伸びており、「知事になる前は民間企業で営業していましたから得意です」と述べた。
 試食会では、日本酒「来福」や「HIKOISHI」、「森嶋」、ドライフード化した納豆や干し芋などを振舞った。
 同講演会は建設総合コンサルタント会社「中央開発株式会社」が企画運営し、茨城県をPRする動画の上映なども行った。

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