９月２９日、一次投票前最後の大統領選の世論調査の結果が発表され、ルーラ氏（労働者党・ＰＴ）が有効票で５０％に達し、一次当選の可能性が高い。だが、それには複数の課題があると、９月２９、３０日付現地紙、サイトが報じている。
９月２７〜２９日に全国３３２市６８００人を対象に行ったダッタフォーリャの世論調査の有効票で、ルーラ氏は先週と同じ５０％を獲得。投票当日も同様の状況なら、一次投票で当選し得る。
ボルソナロ氏（自由党・ＰＬ）は先週より微増したが３６％。３位のシロ・ゴメス氏（民主労働党・ＰＤＴ）は前回の７％から６％に支持率が低下。４位のシモーネ・テベテ氏（民主運動・ＭＤＢ）、５位のソライア・スロニッケ氏（ウニオン）は先週と同じ５％と１％だった。
ただ、今回はルーラ氏が一次当選を決めるのは厳しいと見るデータもある。ＰＴは投じた票が当選につながらず死票となることを回避する「ヴォット・ウーティル」を世間に主張しているが、シロ氏の支持者の５４％、テベテ氏の支持者の６２％が、「票を変えることはない」と答えている。先週は各々、４２％と５１％だった。
投票日の状況が左右する可能性もある。ルーラ氏の支持者は貧困者が多く、当日の交通機関の状況や天候などが障害となり、投票に行かないことがあり得るためだ。ルーラ陣営がキャンペーンで投票に行くことを呼びかけている背景にはそれもある。
対するボルソナロ氏は、２０１８年の大統領選でも「世論調査では弱い」と言われてきた。だが、１８年の場合、一次投票に関しては８月以降、終始１位で、弱いとされていた決選投票のシミュレーションでも、投票まで１週間切った時点で急激な伸びを見せ、「どの候補にも勝つ」という予測に変わった。今年の世論調査ではそれはなく、ダッタフォーリャの直前での決選投票シミュレーションでも３９％対５４％と苦戦している。
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