《ブラジル》７月は２年ぶりのデフレに＝それでも１２カ月で１０％超

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が９日、７月の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は０・６８％のデフレだったと発表したと同日付現地サイトが報じた。
　ＩＰＣＡは６月に記録した０・６８％までの２５カ月間、前月比増が続いていたが、デフレに転じた。７月の値は１９８年１月の統計開始以来最小だ。
　これにより、今年に入ってからの累積インフレ率は４・７７％となった。直近１２カ月間の累積は、６月までの累積の１１・８９％を大幅に下回る１０・０７％となった。だが、１２カ月間の累積が公式のインフレ目標の上限（５％）の倍である１０％を超える状態は１１カ月続いている。
　７月のデフレの主要要因は燃料費と電気代の値下がりだ。燃料費の値下がりは、ペトロブラスの製油所出口価格調整と商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の課税率引き下げによるものだ。ガソリンは１５・４８％、エタノールは１１・３８％、家庭用の電気代は５・７８％、台所用ガスボンベ（ボチジョン）は０・３６％下がった。
　燃料や電気代の値下がりは、交通・輸送費の４・５１％減や居住費の１・０５％減を招いた上、調査対象となっている３７７の商品やサービス全体のインフレ指数を１・０４％ポイント下げた。３７７の商品やサービスの内、２３７は値上がり（６月は２５２が値上がり）した。

　主要９部門中７部門は減速しつつも値上がりしている。内訳は、食料・飲料１・３０％、家庭用品０・１２％、被服費０・５８％、健康・介護費０・４９％、個人経費１・１３％、教育０・０６％、通信費０・０７％となっている。
　また、減・免税による燃料費値下げは、来年以降のインフレ要因となるとの警告は諸方面から出ている。
　サービスのインフレは０・９０％が０・８０％に減速したが、１２カ月間の累積の８・８７％は２０１４年３月以降で最大だった。
　サービスのインフレ率を押し上げた最大要因は航空料金で、６月に１１・３２％、７月も８・０２％上昇。１２カ月間では７７・６８％上がっている。アプリのタクシーも０・７２％上がり、１２カ月間の累積では４９・７８％高となった。
　最低賃金五つまでの低所得者のインフレ率（ＩＮＰＣ）は０・６０％のデフレで、今年の累積は４・９８％、１２カ月間の累積は１０・１２％となった。６月までの１２カ月の累積は１１・９２％だった。