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《ブラジル》7月は2年ぶりのデフレに=それでも12カ月で10%超

2022年8月10日

月々のIPCAの推移(9日付G1サイトの記事の一部)
月々のIPCAの推移(9日付G1サイトの記事の一部)

 地理統計院(IBGE)が9日、7月の広範囲消費者物価指数(IPCA)は0・68%のデフレだったと発表したと同日付現地サイトが報じた。
 IPCAは6月に記録した0・68%までの25カ月間、前月比増が続いていたが、デフレに転じた。7月の値は198年1月の統計開始以来最小だ。
 これにより、今年に入ってからの累積インフレ率は4・77%となった。直近12カ月間の累積は、6月までの累積の11・89%を大幅に下回る10・07%となった。だが、12カ月間の累積が公式のインフレ目標の上限(5%)の倍である10%を超える状態は11カ月続いている。
 7月のデフレの主要要因は燃料費と電気代の値下がりだ。燃料費の値下がりは、ペトロブラスの製油所出口価格調整と商品流通サービス税(ICMS)の課税率引き下げによるものだ。ガソリンは15・48%、エタノールは11・38%、家庭用の電気代は5・78%、台所用ガスボンベ(ボチジョン)は0・36%下がった。
 燃料や電気代の値下がりは、交通・輸送費の4・51%減や居住費の1・05%減を招いた上、調査対象となっている377の商品やサービス全体のインフレ指数を1・04%ポイント下げた。377の商品やサービスの内、237は値上がり(6月は252が値上がり)した。

12カ月間累積のIPCAの推移(9日付のG1サイトの記事の一部)
12カ月間累積のIPCAの推移(9日付のG1サイトの記事の一部)

 主要9部門中7部門は減速しつつも値上がりしている。内訳は、食料・飲料1・30%、家庭用品0・12%、被服費0・58%、健康・介護費0・49%、個人経費1・13%、教育0・06%、通信費0・07%となっている。
 また、減・免税による燃料費値下げは、来年以降のインフレ要因となるとの警告は諸方面から出ている。
 サービスのインフレは0・90%が0・80%に減速したが、12カ月間の累積の8・87%は2014年3月以降で最大だった。
 サービスのインフレ率を押し上げた最大要因は航空料金で、6月に11・32%、7月も8・02%上昇。12カ月間では77・68%上がっている。アプリのタクシーも0・72%上がり、12カ月間の累積では49・78%高となった。
 最低賃金五つまでの低所得者のインフレ率(INPC)は0・60%のデフレで、今年の累積は4・98%、12カ月間の累積は10・12%となった。6月までの12カ月の累積は11・92%だった。


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