援協定例役員会=ウクライナ戦争で経費増=無料検診の意義を確認

5月定例役員会の様子
5月定例役員会の様子

 サンパウロ日伯援護協会(税田パウロ清七会長)の5月定例役員会が5月26日午前9時半から、サンパウロ市リベルダーデ区の援協ビル5階会議室で行われた。
 小田セルジオ理事による4月分会計報告では、161万1459レアルの赤字が発表された(日伯友好病院は別会計)。
 事務局報告では前園マルセリーノ事務局長が、日伯福祉援護協傘下各ホームの月額経費と食費が値上がりしたことについて、ウクライナ戦争による小麦粉、石油等の高騰が影響していると説明。また、最近、ホームの高齢者と職員一人ずつに新型コロナの陽性反応があったとし、すでに4回のワクチン接種を行い軽症であるとしながらも、万全を期するために各ホームの新規入居者の受け入れを停止している状態だという。
 4月部門別寄付内訳では、在サンパウロ総領事館、ブラジル仏教連合会等の団体や各個人から24件、計約43万8千レアルの寄付金があったことが報告された。
 議題の一つである日本移民114周年を記念した第13回高齢者無料検診については園田昭憲副会長が、コロナ禍でこの2年間実施されなかったことを説明。「経済的に検査を受けられない人もいる」とし、無料検診再開の意義を語った。無料検診の具体的内容については、6月1日付け本面記事『援協で高齢者無料検診=移民114周年を記念』にて詳述。
 そのほか、各ホーム入居者の高齢化と非自立化が進む中で今後、自立度3の要介護高齢者を受け入れている「あけぼのホーム」の重点化を図っていくことが確認された。

 

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