１日から医薬品が最大で１０・８９％値上がりすると３月２９～３１日付現地サイトが報じた。
医薬品価格の調整率は医療品市場規制会議所（ＣＭＥＤ）の情報を基に製薬産業組合（Ｓｉｎｄｕｆａｒｍａ）が試算したもので、３月３１日に連邦官報に掲載され、１日から値上がりと見られている。
医薬品の価格は統制下に置かれており、毎年調整されている。調整率は公的なインフレ率や製薬会社の生産コストなどによって算定される。
組合側の出した声明によると、価格上昇は自動的ではなく、即刻でもない。これは、複数の製薬会社が同じ薬効を持った薬を提供しており、販売拠点も多いからだ。
調整率を決めるための要因は、昨年３月から今年２月までの広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ、１０・７９％）と、製薬会社の生産性、ＩＰＣＡ算定の対象外の品の値動き、市場での競合性だ。競合性は３段階に分けられ、同種の薬を製造している会社が多いと調整率が高くなる。
医薬品の値上がりは、高齢者など、恒常的な病気を持つ人を中心に負担増を招くため、医薬品を購入する際は、複数の店で価格を調べる、保健プランや薬局が提供する割引を使う、ジェネリック薬を利用するなどの経費削減策も考慮すべきだ。
高血圧や糖尿病、喘息といった慢性病の薬の場合は、統一医療保健システム（ＳＵＳ）の医療機関や、最大９０％の割引がきく大衆薬局（ファルマーシア・ポプラール）で入手するのも一助となる。薬によっては大衆薬局でも無料で入手できるものがあるので確認を。
