１０月の大統領選への出馬が有力視されるセルジオ・モロ元法相（ポデモス）に、大きな疑惑が浮上している。同氏が法相辞任後に就職した米国の法律事務所が、モロ氏が判事を務めたラヴァ・ジャット作戦（ＬＪ）の対象となり、債務再建などを請け負っている、オデブレヒト社その他の企業から収入の４分の３以上を得ていたことが判明したためだ。同件では、下院で議会調査委員会（ＣＰＩ）結成の動きも起きており、問題が大きくなっている。２１〜２４日付現地紙、サイトが報じている。
《ブラジル》セルジオ・モロ＝法相後の給与で疑惑噴出＝就職先がＬＪ企業から多額収入＝下院はＣＰＩ開設の動き
