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10月の大統領選への出馬が有力視されるセルジオ・モロ元法相(ポデモス)に、大きな疑惑が浮上している。同氏が法相辞任後に就職した米国の法律事務所が、モロ氏が判事を務めたラヴァ・ジャット作戦(LJ)の対象となり、債務再建などを請け負っている、オデブレヒト社その他の企業から収入の4分の3以上を得ていたことが判明したためだ。同件では、下院で議会調査委員会(CPI)結成の動きも起きており、問題が大きくなっている。21〜24日付現地紙、サイトが報じている。
10月の大統領選への出馬が有力視されるセルジオ・モロ元法相(ポデモス)に、大きな疑惑が浮上している。同氏が法相辞任後に就職した米国の法律事務所が、モロ氏が判事を務めたラヴァ・ジャット作戦(LJ)の対象となり、債務再建などを請け負っている、オデブレヒト社その他の企業から収入の4分の3以上を得ていたことが判明したためだ。同件では、下院で議会調査委員会(CPI)結成の動きも起きており、問題が大きくなっている。21〜24日付現地紙、サイトが報じている。